（中国）通信業界で税制改革を実施、中国移動など3社の業績悪化要因に

*11:42JST （中国）通信業界で税制改革を実施、中国移動など3社の業績悪化要因に
中国財政部は4月30日、営業税を増値税（付加価値税）へと移行する税制改革を6月1日付で通信業界に適用する方針を発表した。これを受けて通信キャリアを対象とした税率は従来の3％から11％へと上昇することになる。加えて、6％の付加価値サービス税も徴収される見込みといい、中国移動（00941/HK）など大手3社は一気に税負担が増えると懸念されている。

実際、今回の発表を受け、3社ともに業績にマイナス影響が出るとの見通しを示している。中国移動、中国電信（00728/HK）はそれぞれ、最悪の場合で純利益が18％、30％下押しされると予測。中国聯通（00762/HK）は今回の改革実施により、大幅な減益となる可能性があるとの見通しを示した。

税制改革による利益への影響を考慮し、3社はコスト削減に本腰を入れる見通しだ。同日には、3社が共同で基地局会社を設立するとの観測が報じられた。これにより3社は今後、自前での基地局建設は行わず、新会社から借り受ける形になる見通し。ネットワークの保守なども同新会社の担当となるため、経営面での負担軽減につながるとみられている。《NT》