新年度の日経平均の動向を探る：日銀の追加的な金融緩和の時期を読み解く

*09:56JST 新年度の日経平均の動向を探る：日銀の追加的な金融緩和の時期を読み解く
4月5日に開催されたフィスコ個人投資家向けセミナー「新年度の株式相場の行方を探る」では、フィスコの田代アナリストが日経平均の動向について解説した。主な内容は以下の通り。

■セミナー抄録

まずは前回（2月26日）のセミナー内容を振り返った。2月26日のセミナーでは「ボラティリティの低下が日経平均の上昇のカギ」と説明したが、足元の動きを見る限り、日経VI（ボラティリティ・インデックス）は心理的な節目である30を大きく下回っており、日経平均は15000円台を回復した。投資家の心理状態の改善が日経平均の上昇につながったと見ている。

さて、今回（4月5日）のセミナーでは、日銀の追加的な金融緩和について読み解いていきたい。市場関係者は、4月30日か7月14-15日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和を実施するのではないかとの声が多い。その背景には「展望レポート」のリリース及び見直しが大きく影響している。ただ、浜田教授など安倍首相のブレーンは5月もしくは6月に実施とコメントするなど、市場関係者の想定とは異なる月での緩和実施を示唆している。

つまり、今回の緩和実施は、その内容ではなく、その「タイミング」が大きなポイントとなっている。投資家の多くは追加の緩和はどこかで実施されるというのが想定線となっており、サプライズ感を引き出すことが必要と言えよう。市場が全く想定していない4月7-8日の会合を前にして不動産など緩和メリット銘柄が上昇するのはこうしたロジックだ。

また、アベノミクスは、海外投資家が日本株を買わないと失敗に終わる可能性がある。足元の株高が安倍政権の高い支持率の原動力となっていると見られるが、株高には海外投資家の買いが必須条件となっている。海外投資家が期待している「追加の緩和」「法人税減税」「成長戦略の実行」この3つのポイントを外すわけにはいかないというのが現状。

こうした海外投資家の期待を裏切ることはできない安倍政権は、この3つを断行する公算が大きいと考える。こうしたシナリオから日経平均は下がり難く、足元14000円レベルが下値サポートレベルとなると想定している。

フィスコ個人投資家向けセミナー
「新年度の株式相場の行方を探る」
2014年4月5日（土）14:00～17:00開催《NO》