【編集長の視点】ＪＡＬはもみ合い、足利ＨＤ再上場観測も類似の既上場株への反応は限定的で明暗

＜マーケットトーク＞

　　ＪＡＬ（日本航空） <9201> は、４０円高の５７８０円と３日続伸して寄り付いたあと、５０円安と伸び悩むなど前日終値を挟むもみ合いに変わっている。

　　前々日２３日後場取引時間中、前日２４日と２００３年に経営破たんして上場廃止となった足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（栃木県宇都宮市）が、来月１１月中旬に再上場が承認され、１２月中旬に再上場されるなどとの観測報道が相次いだことから、同様に昨年９月に再上場したＪＡＬにも再上場人気が波及するとして割安株買いが増勢となっているものの、利益確定売りも交錯している。

　　このところの新規株式公開（ＩＰＯ）市場では、ＩＰＯ株自体が高人気となっているが、この高人気が、類似の既上場株に関連株買いが波及することも目立っており、連想が働いている。

　　ただ同社株を含めて再上場株は、高安マチマチで、ＪＡＬに続いて昨年１２月に再上場したチムニー <3178> （東２）は、４円高の１０７６円、今年３月再上場のファルテック <7215> （東２）は、２５円高の３８８５円とそれぞれ続伸し、２００１年６月再上場の日本ドライケミカル <1909> （東２）が、１７円高の２４０７円と反発、２００６年１月再上場のあおぞら銀行 <8304> が、１円高の２８９円と６営業日ぶりに反発、２００７年２月再上場の永大産業 <7822> が、９円安の５２２円と３日続落するなど明暗が分かれており、反応は限定的にとどまっている。

　　ただ、再上場株は、純粋なＩＰＯ株に比べて初値が低く形成され、バリュー的に割り負け水準で推移する傾向があり、見直される展開も想定される。

　　ＪＡＬは、２０１０年１月に負債総額２兆３０００億円を抱えて会社更生法適用を申請、企業再生支援機構の３５００億円の公的支援を受け、不採算路線からの撤退、人員削減策などのリストラを進めて経営を再建、昨年９月に公開価格（売出し価格）３７９０円で再上場され、３８１０円で初値をつけたあと、業績上方修正や増配などで一貫して下値を切り上げ、２０２０年夏季オリンピックの東京開催が決定したことで上場来高値６０１０円まで買い進まれ高値調整を続けている。

　　今３月期業績は、連続減益を見込み、配当も未定としているが、株価は、ＰＥＲ８倍台と割安であり、１０月３１日予定の今期第２四半期累計決算の発表、１２月中旬と観測された足利ホールディングスの再上場が、次の相場イベントとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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