【中国から探る日本株】天津・武漢でも新車購入規制を実施か、日本勢にさらなる逆風

*08:03JST 【中国から探る日本株】天津・武漢でも新車購入規制を実施か、日本勢にさらなる逆風
中国で新車購入規制の実施地域が拡大される見通しだ。現在は北京、上海、広州、貴陽で実施されているが、新たに天津や武漢といった大都市でも導入される見込みという。交通渋滞の緩和や大気汚染の改善が狙いとみられる。

複数メディアが9日、国営ラジオ、中央人民広播電台（CNR）の報道を引用する形で伝えた。報道によると、武漢でこのほど発表された「道路交通安全法」草案には、車両の保有台数や車種などを管理する規定が盛り込まれているという。天津でも、適切な時期に購入規制や通行規制を実施する方針が示された。

先月上旬には、業界団体の中国汽車工業協会が、国内8都市で新たに新車購入規制が実施される可能性があるとの見通しを示していた。この時名前が挙がったのは、上記の2都市に加え、深セン、杭州、成都、重慶など。同協会では、実施された場合、現地の販売台数が約25％減少すると試算している。

中国での苦戦が続く日本の自動車メーカーにとっては、大都市での新車規制はさらなる逆風となりそうだ。各社が発表した7月の中国販売統計によると、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>が前年同月を下回る実績に。日産自動車<7201>は2％増となったが、2桁の強い伸びを示した欧米勢に比べると、大きく見劣りしている。《NT》