日本ＥＲＩ　東京建築検査機構を子会社化し、第三者検査機関のリーディングカンパニーへ

*14:42JST 日本ＥＲＩ---東京建築検査機構を子会社化し、第三者検査機関のリーディングカンパニーへ

日本ＥＲＩ＜2419＞は建築基準法に基づく建築物の建築確認検査、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価を主に、その他、ソリューション事業などを展開。

2013年5月期の連結業績は、売上高が前期比5.7％増の119.33億円、営業利益が同0.1％増の13.20億円と増収、営業増益決算に。大型建築物の受注強化の取組みが奏功したこと、携帯電話のアンテナ基地局案件が急増したことなどから、主力の確認検査業務がけん引役となった。2014年5月期の連結業績見通しでは、売上高は前期比11.7％増の133.33億円、営業利益は同9.8％増の14.50億円と増収、営業増益決算を見込んでいる。新設着工戸数の増加や新たなビジネスチャンスの増加等の需要に対してきめ細やかに対応し、シェア拡大を目指す。

5月29日に東京建築検査機構の株式を取得し、子会社化した。取得価額は0.3億円、議決権所有割合は76.9％となる。東京建築検査機構は確認検査事業等同社と同様の業務を行っており、大型物件に強みがある。重点施策として取組んでいる大型物件の獲得や人材の確保に対する相乗効果により、事業拡大につなげていく。また、5月24日には、東証2部から東証1部に指定替えとなり、建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニーとして認知度も高まっている。

なお、東証1部に指定されたことにより、7月9日の取締役会において、2013年5月31日を基準日とする剰余金の配当を決議した。1株当たりの配当金は、記念配当5円を増額して21円（前期16円）としている。また、2013年12月2日（予定）を期として純粋持株会社である「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立し、単独株式移転する。《FA》