早期に成長戦略をまとめ実行を　米倉経団連会長

　日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は為替レートについて、円安で原料など輸入し、それらに付加価値をつけ輸出している製造業は輸出競争力が強化され業績を押し上げているが「原料や燃料を多く輸入する内需型産業は非常に苦しい状況にある」として、早期に成長戦略をまとめ、実施し「足元の明るさを持続的な経済成長につなげてほしい」と安倍総理に対し早期の成長戦略のとりまとめと実行を要望した。

　米倉会長は14日までの記者会見で「為替レートの大きな変動は企業経営に悪影響をもたらすため、安定して推移することが最も重要」とし、「株価が上がるだけでなく、実体経済の改善を実感できるようにすることが必要」と経済政策の実効を一層あげることを期待した。

　また、さきの安倍総理との中東など同行訪問での成果について、米倉会長は「トルコとの原子力協定の署名や日本・トルコのEPAの早期締結の重要性についての議論を深めることができた」ことなどをあげ、大きな成果があったとした。米倉会長は「(日本・トルコ両国政府に)できるだけ早くEPA締結にむけた作業を始めてほしい」と期待も述べた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・就活4年生4月解禁に中小企業の影響も検討必要
・相次ぐ賃上げ決定は国内消費の刺激に直結するか
・今年は「温度差就活」。都市と地方、SNS利用など多様化する就活生
・景気は好感触も、企業の賃金改善意向は横ばいで推移
・来年度の政府経済見通しを歓迎　経団連会長