大塚商会、子会社元従業員の不正行為で約10億円の被害

　大塚商会は、同社が4月11日付で公表した同社連結子会社の元従業員による不正行為に関して調査委員会で調査を進めてきたが、23日、その調査結果を報告した。

　大塚商会によると、今年3月、同社の連結子会社である株式会社ネットプラン（本社：東京都新宿区）大阪支店の元従業員が、自宅のパソコンを利用して、内装工事の見積書・見積明細書・工事完了書等の証憑（しょうひょう）を偽造して架空工事を捏造し、関係する事業者を欺き、さらに注文書や契約書を偽造して、巧妙に取り繕って架空売上および回収偽装を行っていた事実が判明した。

　当該不正行為は、2010年7月から2013年2月までにわたって行われ、その被害金額は、売掛金の回収不能額が最大で8億4,100万円、仕掛品（未成工事支出金）として詐取された金額が2億2,500万円で、合計10億6,600万円となる。大塚商会は同被害額を、2013年第1四半期において貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上する方針。

　大塚商会では今回の事態を受け、大塚商会およびすべての連結子会社について類似環境・事象調査を実施し、不正行為の発生の有無について検証したが、ネットプラン大阪支店を除いて類似環境・事象は存在しなかったという。また、各社においては内部統制が有効に機能していることを確認したとしている。

　また、大塚商会は、連結子会社元従業員による不正行為という事実を厳粛に受け止め、「コンプライアンス意識の向上」「内部通報制度の改善」「株式会社ネットプランにおける内部統制の強化」「連結子会社の内部管理体制強化と監査指導」などの再発防止策に取り組んでいく。

　さらに、経営管理責任を明確にするため各取締役報酬の自主返上を決議。大塚商会の代表取締役社長およびネットプラン代表取締役社長は月額報酬を30％返上（3ヵ月）、ネットプラン担当役員およびネットプラン非常勤取締役は月額報酬10％返上（3ヵ月）、大塚商会のその他取締役も月額報酬10％返上（1ヵ月）とした。