ローソン、20代後半から40代社員の年収を約3％アップ

　ローソンは7日、2013年度より消費意欲の高い20代後半から40代のローソン社員の個人所得を約3％アップさせると発表した。これは、安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に賛同するもの。

　対象者は20代後半～40代の社員で、ローソンおよびローソンの主要連結子会社（九九プラス、ローソンHMVエンタテイメント）の全社員5,120人の約65％が該当する。対象者の年収を平均約3％アップさせるほか、子供（中学生まで）を持つ社員には人数に応じてアップ率を高くする。2013年度より開始し、年2回の賞与（5月・11月）で支給する。

　ローソンは、若い世代の年収が増えることで消費の活性化につながり、デフレ脱却に効果があると考えた。また、子供を持つ社員の賃金アップ率を高くし、子育てを支援すると共に、子供が増えるにつれアップ率を高くすることで少子化対策の一助にする考え。

　同社は9年連続で営業利益を更新しており、この利益を賃金アップ分に充当する。年収が着実に上がっていくことで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上につなげていく方針。さらに、今後働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに体系を改めていく予定。

　また、本部としては、加盟店オーナーを始め全国に約20万人いるローソン店舗の従業員の収入増にもつながるように、加盟店の収益を増加させる各施策も今年3月から実施していく。