【株式市場】円安に加え孫の教育資金など諸政策に期待強まり３日ぶり反発

■東証１部銘柄は６７％が高い

　９日後場の東京株式市場は、全般一段高。円相場が再び軟化し、トヨタ自動車 <7203> などの自動車株が一段ジリ高となったほか、政府方針として、孫の教育資金を一定割合で贈与税の対象外にする方針などが伝えられ、東京個別指導学院 <4745> などの学習塾・資格取得関連銘柄にストップ高が続出。

　不動産株や建設・道路株も軒並み反発。決算好調で増配のセブン＆アイ・ホールディングス <3382> も一段上値を追った。新規上場株も総じて強く、ユーグレナ <2931> （東マ）は連日の上場来高値。

　日経平均は３日ぶりの反発。後場は一時１万６００円を回復し、１万６２０円７０銭（１１２円６４銭高）まで上げ、終値は１万５７８円５７銭（７０円５１銭高）。

　東証１部の出来高概算は３６億６７０９万株、売買代金は１兆９３９４億円。１部上場１６９７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３２（前引けは９０３）銘柄、値下がり銘柄数は４３７（前引けは６２３）銘柄。

　東証３３業種別指数は２３業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、不動産、ガラス・土石、機械、建設、保険、倉庫・運輸、サービス、輸送用機器、銀行、など。

　一方、値下がりした業種は、その他金融、鉱業、食料品、電力・ガス、鉄鋼などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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