日立、「インド地域戦略2015」を策定　売上3千億円・人員1万3千人に

　日立製作所とインドのグループ統括会社であるHitachi India Pvt. Ltd.（日立インド社）は13日、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献」することを基本方針として、2015年度のインドにおける連結売上高を2011年度に比べ約3倍の3,000億円に拡大することを中心とした「インド地域戦略2015」を策定したと発表した。日立は今回、創業以来初となる海外での取締役会をインドで開催するなど、インドをグローバル戦略上の重要地域と位置づけている。

　現在日立は、インドにおいて20社以上のグループ会社と約6,800人の従業員を有し、建設機械、空調機器などを中心に事業を展開しており、2011年度の事業規模は約1,000億円となっている。また、日立は、2011年に策定した「新グローバル化推進計画」において、インドを日本・中国・東南アジア・欧州・米州に並ぶ海外5極目となる、日立インド社を統括会社とした統括地域として定め、社会イノベーション事業の展開を強化している。

　今回策定した「インド地域戦略2015」によると、日立は今後インドにおいて、事業展開の加速のために、ローカリゼーションの深化による地産地消型事業の強化、現地企業とのパートナリング強化によるインド市場に根付いた営業基盤の拡大、さらにインドをベースとしたアフリカ・中東市場への事業展開を図る方針。また、事業拡大を支えるため、地域に根ざした研究開発の推進や人財マネジメントシステムの構築、さらにコスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」の推進を通じ、インドにおける経営基盤の強化を図る。

　これらの施策を推進するため、日立は、2015年度のインドにおける人員数を2011年度の約2倍となる13,000人に増員する。さらに、2012～2015年度にかけて総額700億円の投資を実施する。

　これらの取り組みを通じ、日立は、2015年度のインドにおける連結売上高を2011年度に比べ約3倍の3,000億円に拡大するとともに、インド社会の中長期的発展に貢献していく。