ラクーン：全体的に消費不況が続く中で、増収増益と順調なスタートを切る

■スーパーデリバリーではＭＤを設置し、小売店目線の強化に取り組む

　　ラクーン <3031> （東マ）は３１日、１３年４月期第１四半期連結業績を発表した。

　　売上高２３億６４百万円（前年同期比１０．４％増）、営業利益３３百万円（同１９．３％増）、経常利益３２百万円（同２１．９％増）、純利益２２百万円（同７．２％増）と全体的に消費不況が続く中で、増収増益と順調なスタートを切った。

　　売上高に関しては、ＥＣ事業と売掛債権保証事業の事業規模の拡大に努めたことから増収となった。

　　ＥＣ事業の主力であるスーパーデリバリーでの取組みは、前期に会員小売店の属性ごとにサイトをパーソナライズ化しているが、その会員小売店の属性ごとにＭＤ（マーチャンダイザー）を設置し、小売店目線の強化に取り組んでいる。各ＭＤは売上分析や市場調査を行い「スーパーデリバリー」に足りない企業やブランドの顕在化を図っている。その上で新規出展企業の獲得を行うことで、会員小売店が必要とする商品の充実化を図っている。また、出展企業から会員小売店へ取引のオファーが出来るようになった。従来、会員小売店と出展企業の取引開始のきっかけは、会員小売店から出展企業に対して行う取引申請のみであった。新機能により出展企業から会員小売店の開拓が出来るようになったことで、取引開始のきっかけが一方通行から双方向となり、出展企業と会員小売店のマッチング機会が高まっている。その結果、「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数３３，６４９店舗（前期末比７４４店舗増）、出展企業数１，０３５社（同３８社増）、商材掲載数３４３，３９１点（同２３，０６１店増）となっている。

■売掛債権保証事業も増収増益

　「Ｐａｉｄ」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得に注力している。また、企業間取引や卸売サイトの運営会社等と「Ｐａｉｄカート連携サービス」導入の業務提携にも注力している。「Ｐａｉｄカート連携サービス」は、導入企業の自社卸サイトのショッピングカートで決済方法の一つとして選択するだけで「Ｐａｉｄ」のサービスを利用することが出来る利便性の高いサービス。 　売掛債権保証事業は、前期に引き続き人員の増加による営業力強化とリスティング広告の増加によるマーケティング活動の強化を行った。その結果、保証残高は２５億１６百万円（同２．２％増）となり、売掛債権保証事業の売上高は８７百万円（同２８．３％増）、セグメント利益は８百万円（同２．６％増）となった。 　全体の利益面については、新規事業である「Ｐａｉｄ」と売掛債権保証事業において、人員を増やしたことに加え、本社移転に伴う費用の一部として本社移転費用４百万円を特別損失に計上したが、増収効果により増益となっている。 　今期１３年４月期連結業績予想は、売上高１００億円（前期比９．９％増）から１０３億円（同１３．２％増）、営業利益１億６０百万円（同１４．３％増）から１億７０百万円（同２１．４％増）、経常利益１億５０百万円（同１２．８％増）から１億６０百万円（同２０．３％増）、純利益１億１０百万円（同０．９％増）から１億２０百万円（同１０．１％増）と当初予想に変更はない。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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