東急電鉄など3社、「渋谷駅街区開発事業」の環境影響評価手続に着手

　東京急行電鉄、JR東日本、東京メトロの鉄道3社は、「渋谷駅中心地区まちづくり指針2010」に基づき、渋谷駅街区土地区画整理事業及び鉄道改良事業と連携し、業務、商業、情報発信機能等の集積・強化を図ることを目的とした駅ビルの開発を実施するため、3社が現在検討を進めている「渋谷駅街区開発事業」に関して、東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続に着手したと、31日発表した。

　環境影響評価手続は、大規模な開発事業等が環境に与える影響を予測・評価し、住民や関係自治体等の意見を踏まえ、事業の実施において適正な環境配慮を図っていくもの。「大気汚染」、「騒音・振動」、「日影」、「電波障害」、「風環境」、「景観」の6項目について予測・評価する。

　今回3社が発表した「渋谷駅街区開発事業」の概略によると、事業区域面積は約1.53ha。3つの高層ビルを建築する計画で、建築面積は約14,600m2。3つのビルのうち、西棟は高さ約76m、地上12階、地下6階で店舗や駐車場が入り、中央棟は高さ約61m、地上10階、地下2階で店舗が入る。また、東棟は高さ230m、地上43階、地下6階で、オフィスや店舗、駐車場が入る予定。工事予定期間は2013年度から2027年度。東棟は2020年に、西棟と中央棟は2027年にそれぞれ完成予定。