南海観光開発　民事再生法適用へ申請準備入り

　和歌山県の海南高原カントリークラブを経営する南海観光開発が9月中旬にも民事再生法適用を和歌山地裁に申請する準備を進めていると東京商工リサーチが20日発表した。負債額はゴルフ会員約1500人からの預託金34億円のほか、金融機関からの借入れ13億円など総額約55億円としている。

　東京商工リサーチによるとバブル期の平成5年3月期には年商20億円を超えたが景気低迷で利用客が減少したほか、利用料金を引き下げたことでの減収などから平成23年3月期には4億5000万円に減少、今年3月期は4億円を割り込んだとしている。

　東京商工リサーチによると「同社は法的手続きによる再建を目指し、今後も継続しながら民事再生の準備をすすめる」としている。債権者説明会は来月28日に予定。