沖電気、スペイン子会社で不適切な会計処理が判明　80億円の損失リスク

　沖電気工業は8日、同社のスペイン子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、同社の連結業績に影響を与えることが明らかになったと発表した。

　沖電気によると、これまでの調査の結果、スペイン子会社の社長（現地採用、停職中）が、売上債権の過大計上による不適切な会計処理を行っていたことが判明。これを受け、沖電気は、8月7日付けで外部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行うとともに、再発防止策について検討を開始している。

　現時点までの調査では、今回の事件に起因する連結業績への影響額は、総額で80億円程度の損失リスクとなる可能性があり、その影響は過年度に及ぶ可能性があるという。

　また、沖電気は、外部調査委員会の調査結果を受領した上で、平成25年3月期第1四半期報告書の適正性を確認し、会計監査人から四半期レビュー報告書を受領する予定。このため同社は、平成25年3月期第1四半期報告書については、9月14日を目処に提出を予定しており、金融商品取引法に定める提出期限である8月14日までに提出できない見込みとなった。同社が四半期報告書を法定提出期間の経過後1か月以内（9月14日まで）に提出しなかった場合、同社株式は上場廃止となる。

　これを受け、東京証券取引所は、沖電気株式を8月8日付けで、上場廃止となるおそれがあることを投資者に対して注意喚起する「監理銘柄（確認中）」に指定した。