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大地震対応の流通サプライチェーン構築を提案
記事提供元:エコノミックニュース
日本経済団体連合会は首都直下型地震や東海・南海地震など大規模災害に対応できる強靭な流通サプライチェーンを製造、配送、販売をはじめとして官民連携で構築していく必要があるとして、18日までに提案をまとめた。
大規模災害が発生した場合に備え、被災状況の把握に対しては(1)複数の情報通信手段を準備する(2)安否確認システムを利用した定期訓練の実施、社員間の情報伝達に係わる意識の醸成(3)災害対策に対する組織的取り組みの継続性の確保などをあげた。
製造面においては(1)工場の複数拠点化、原材料や資材調達先の複数確保(2)原材料や商品仕様の標準化・簡素化(3)災害時でのJAS法や食品衛生法の表示基準の緩和などをあげている。
被災地への支援物資提供では(1)企業と自治体の災害時での応援協定の締結の促進(2)支援物資要請側と受け手側双方の窓口の一本化(3)受注発注システムの活用、支援物資事前登録制度の導入などを提起している。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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