【相場展望】重要イベント通過して企業業績に関心シフト、個別物色の展開

【来週（７月１７日～２０日）の株式市場見通し】

■業績堅調な内需関連企業は復興需要一巡や天候不順の影響が懸念

　　来週（７月１７日～２０日）の日本株式市場（１６日は休場）については、７月前半の重要イベントを通過したことでやや手掛かり材料難となり、全体としての方向感が出難い状況の中で、企業業績に関心がシフトして個別物色の展開となりそうだ。

　　７月５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４～６月期実質ＧＤＰなど主要国・地域で重要イベントが続き、その間には５日の中国とＥＣＢ、１１日のブラジル、１２日の韓国と利下げが相次いだが、結果的には世界的な景気減速に対する警戒感を強める形となった。

　　ただし前週末１３日の米国株式市場は大幅上昇し、ダウ工業株３０種平均株価は前日比２０３ドル８２セント（１．６２％）高と７営業日ぶり大幅反発した。中国４～６月期実質ＧＤＰの結果に対しては、景気減速への過度な警戒感が和らぎ追加金融緩和への期待感につながる形となった。

　　３連休明け１７日の日本株式市場については、世界的な景気減速に対する警戒感も強い中で、前日１６日の米国株式市場や外国為替市場の動向次第となるが、１３日の米国株式市場の大幅上昇が地合い改善の兆しとも考えられるだけに、日本株式市場も大きく崩れる可能性は小さいだろう。

　　また重要イベントの谷間となる一方で、来週は米国で主要企業の４～６月期決算発表が本格化し、特に１７日の米インテルの決算などが注目点となりそうだ。そして日本でも週後半から主要企業の決算発表が始まる。このため全体としては方向感が出難い状況の中で、個別物色の展開だろう。

　　日本の主力企業に関しては保守的な姿勢が強いだけに、４～６月期終了時点で通期見通しを修正する可能性は小さいだろう。期初時点では概ね保守的な通期見通しを公表しているが、決算発表前に株価が上振れを期待する動きになれば発表後の反動も警戒されるだろう。なお輸出関連企業に関しては、外国為替市場で円が高止まりしているため、通期見通しに対して慎重な姿勢を示すことが弱材料視される可能性もあるだろう。また業績堅調な内需関連企業についても、復興需要の一巡や天候不順の影響が懸念される可能性があるだろう。

　　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏では、ユーロ圏財務相会合とＥＵ財務相理事会で、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。スペインのラホイ首相は付加価値税の税率を引き上げるとともに、失業保険給付と公務員給与の削減による歳出削減策を発表した。

　　ドイツ憲法裁判所はＥＳＭ（欧州安定メカニズム）と新財政協定が違憲として提訴された問題で審理に応じるとしたが、判断日程を明らかにしなかったためＥＳＭの７月発足予定に対して不透明感が増した。格付け会社ムーディーズはイタリア国債格付け引き下げを発表したが、イタリア３年債入札で平均落札利回りは前回に比べて大幅低下し、格付け引き下げの影響は限定的だった。

　　米国では、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日～２０日開催分）が公表されたが、追加緩和を巡って意見が分かれていることが明らかになり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。主要経済指標では、１２日の米新規失業保険申請件数が０８年３月以来の低水準だったが反応は限定的だった。

　　４～６月期の企業業績に関しては、米アルコアが最終赤字となり、米アドバンスト・マイクロ・デバイス、米アプライド・マテリアルズ、米カミンズなどが相次いで業績見通しを下方修正したため、景気減速や企業業績悪化に対する警戒感が広がった。一方で１３日発表の米ＪＰモルガン・チェースの決算は、デリバティブ取引の損失額が前回公表時に比べて膨らんだが最終損益では黒字を確保し、１株利益が市場予想を上回ったため安心感が広がった。

　　中国では、６月ＣＰＩ（消費者物価指数）と６月ＰＰＩ（生産者物価指数）が低下したため、景気減速が鮮明になったとして警戒感につながった。６月貿易統計でも内需の弱さが警戒された。４～６月期実質ＧＤＰの伸び率は６四半期連続で鈍化して０９年１～３月期以来の８％割れとなった。ただし市場では大幅減速に対する警戒感を強めていたため、市場予想とほぼ同水準だったことが安心感につながった。

　　日本では、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合で現行の政策金利を据え置いた。資産買入等基金の規模も現状の７０兆円を維持することを決定し、追加緩和を見送った。追加緩和見送りは事前の大方の予想どおりだったが、結果的には失望感につながる形となった。

　　外国為替市場は概ね小動きだったが、前週に比べてやや円高方向に傾き、日銀の追加緩和見送り決定後も動意に乏しい展開が続いた。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺、１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１８日の日銀金融政策決定会合議事要旨（６月１４日～１５日開催分）、６月首都圏マンション市場動向などがあるだろう。

　　海外では、１６日のユーロ圏５月貿易収支、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米５月企業在庫、米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、ＩＭＦ世界経済見通し、１７日の豪中銀理事会議事録、英６月消費者物価指数、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米５月対米証券投資、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、カナダ中銀金利発表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上院）証言、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、１８日の中国６月新築住宅価格、英６月失業率、英中銀金融政策委員会議事録（７月開催分）、米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、米週間住宅ローン申請指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（下院）証言、１９日のユーロ圏５月経常収支、英６月小売売上高、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月中古住宅販売、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米６月半導体ＢＢレシオ、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独６月生産者物価指数などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、英４～６月期ＧＤＰ速報値、米６月新築住宅販売、２６日のＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、２７日の米４～６月期ＧＤＰ速報値、３０日のスペイン４～６月期ＧＤＰ速報値、３１日のユーロ圏７月消費者物価指数速報値、７月３１日～８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日～２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、８日～９日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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