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【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】政策対応期待でユーロ買い戻し優勢
【外国為替市場フラッシュ:6月18日~22日のユーロ・円相場】
■1ユーロ=99円10銭台~101円40銭台で推移、ギリシャ再選挙通過して警戒感後退
6月18日~22日のユーロ・円相場は、概ね1ユーロ=99円10銭台~101円40銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、G20首脳会議、米FOMC(連邦公開市場委員会)などの重要イベントを通過し、ユーロ買い戻しが優勢になった。週末22日の海外市場で終盤は1ユーロ=101円10銭近辺だった。
17日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、20日にはNDが主導する新連立政権樹立で合意したため、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。週前半にはスペイン10年債利回りが7%台に上昇したことで警戒感が強まり、一時的にユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、週後半になるとスペイン10年債利回りが落ち着き、政策対応への期待感もあってユーロ買い戻し優勢の流れとなった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末15日の海外市場では概ね1ユーロ=99円10銭台~70銭台で推移した。ギリシャ再選挙への警戒感などでユーロ売りが優勢だったが、世界の主要中央銀行が市場安定に向けた資金供給を表明したことが安心感につながり、後半はユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は1ユーロ=99円50銭~60銭近辺だった。
この流れを受けて週初18日の東京市場では概ね1ユーロ=100円40銭台~80銭台で推移した。ギリシャ再選挙の結果を受けたユーロ買い戻しの動きは朝方で一巡した。終盤は1ユーロ=100円50銭近辺だった。18日の海外市場では1ユーロ=99円10銭台に円が上昇した。スペイン10年債利回りが7%台に上昇したことでユーロ売りが優勢になった。終盤は1ユーロ=99円40銭~50銭近辺だった。
19日の東京市場では概ね1ユーロ=99円30銭近辺~60銭近辺で推移した。米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えて様子見ムードを強めた。終盤は1ユーロ=99円30銭台だった。19日の海外市場では概ね1ユーロ=99円30銭台~100円40銭台で推移した。独6月ZEW景況感期待指数が悪化したことや、スペイン10年債利回りが一時7%台に上昇したことで序盤はユーロ売り優勢の場面もあったが、スペイン10年債利回りが落ち着いた動きとなりユーロ買い戻しが優勢になった。EFSF(欧州金融安定基金)とESM(欧州安定メカニズム)による国債購入をG20で協議し、ドイツが支持する方向との一部報道を受けて乱高下する場面もあった。終盤は1ユーロ=100円10銭台だった。
20日の東京市場では概ね1ユーロ=99円80銭台~100円30銭台で推移した。ポジション調整でユーロ売り優勢の場面もあった。終盤は1ユーロ=99円90銭近辺だった。20日の海外市場では1ユーロ=101円40銭近辺に円が下落した。スペイン10年債利回り低下やギリシャ新連立内閣発足合意を受けて安心感が広がり、ユーロ買い戻しが優勢だった。米FOMC声明に対する反応は限定的だった。終盤は1ユーロ=101円10銭近辺だった。
21日の東京市場では概ね1ユーロ=100円70銭台~101円00銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡してモミ合う展開となり、終盤は1ユーロ=100円70銭近辺だった。21日の海外市場では概ね1ユーロ=100円60銭台~101円40銭台で推移した。スペイン中期債入札が順調で10年債利回りも低下したため前半はユーロ買い戻しが優勢だった。ただしユーロ買い戻し一巡後はECBの利下げ期待などもあり、後半は1ユーロ=100円台後半でモミ合う展開となった。終盤は1ユーロ=100円70銭近辺だった。
22日の東京市場では概ね1ユーロ=100円40銭台~101円10銭台で推移した。前日の海外市場の流れを引き継いで、概ねユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は1ユーロ=100円70銭台だった。22日の海外市場では概ね1ユーロ=100円50銭台~101円20銭台で推移した。スペイン10年債利回りの低下や、独仏伊スペイン4カ国首脳会談の結果などでユーロ買い・円売りが優勢だった。終盤は1ユーロ=101円10銭近辺だった。
ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が強い状況に変化はないが、緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)主導の新連立政権の発足で、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感は後退した。
一方で、スペイン10年債利回りが7%台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。ただし政策対応への期待感などで、ユーロ買い戻し優勢の流れとなっている。
当面は28日~29日のEU首脳会議が焦点となり、EFSF(欧州金融安定基金)による南欧諸国の国債購入に関する議論などが注目されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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