東芝が川崎市にスマートコミュニティ関連事業の中核拠点を新設

　東芝が、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に「スマートコミュ二ティセンター」を神奈川県川崎市に設立すると発表した。新センターは、スマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点としての機能を担い、2013年10月に開所予定、収容人数は最大約7000名だという。

　新センターには、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門を集結。シナジー効果を発揮するとともに、川崎周辺に位置する東芝の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携強化を図ることで、スマートコミュニティ事業グローバル展開の一層の加速を図る。また、新センターを東芝ブランドの発信拠点として位置づけ、新センターに導入されている快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させたBEMSなど、スマートビルを構成する最先端システムや最新のスマートコミュニティ、スマートファクトリーの技術を分かりやすく展示・紹介するショールーム機能も担う。

　2015年度には約163兆円もの市場規模となることが見込まれているスマートコミュニティ事業。その内の8兆円をターゲット市場とし、2015年度の売り上げ目標9000億円を掲げている東芝。既に世界各地の様々なスマートコミュニティ実証・商用プロジェクトに取り組んでおり、着実に目標達成に向けた歩みを進めている。新センターの設立は、この歩みを速めるものとなる。日本の主幹産業である製造業が低迷を続ける中、新たなる主幹産業候補として期待の高まるスマートコミュニティ事業。新センターを拠点に、東芝がその中軸となれるか否か、注目が集まるところであろう。