【外国為替市場展望：ドル・円相場】ユーロの動向を睨みながら膠着の可能性

【外国為替市場フューチャー：５月１４日～１８日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台～８１円台を想定、大勢はドル売り・円買い優勢の流れ

　　来週（５月１４日～１８日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台～８１円台のレンジを想定する。

　　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。

　　ただし、ギリシャの連立協議不調と６月再選挙の可能性、ギリシャのユーロ圏離脱懸念、スペインの国内銀行改革への反応、スペインやイタリアの国債利回り動向、１５日の独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの巨額損失発生に伴う銀行規制強化への懸念、主要国・地域の主要経済指標など波乱要因も多いだけに、当面はユーロの動向を睨みながら膠着感を強める可能性も高いだろう。

　　前週（５月７日～１１日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７９円４０銭近辺～８０円１０銭近辺のレンジで小動きだった。週末１１日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円９０銭近辺だった。

　　大勢としてはドル売り・円買いが優勢になった流れが継続したが、やや手掛かり材料難となったうえに、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する警戒感が強まったことで、ユーロの動向を睨みながら小動きの１週間だった。

　　ドル・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合の追加緩和策決定で材料出尽くし感が広がり、大勢としてドル売り・円買い優勢の流れとなった。さらに、５月４日の米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準だったことで、米追加緩和期待のドル売り・円買いが優勢になった流れが継続している。

　　ただし前週に関しては、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果を受けて、ユーロ圏債務危機問題の再燃に対する懸念に関心が集中し、手掛かり材料難の中でユーロの動向を睨みながら小動きの１週間となった。当面はこうした状況が続きそうだ。

　　来週の注目スケジュールとしては、１４日のユーロ圏３月鉱工業生産、ユーロ圏財務相会合、イタリア国債入札、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、独メルケル首相と仏オランド新大統領の会談、米４月小売売上高、米４月消費者物価指数、米５月ニューヨーク州製造業業況指数、米５月住宅建設業者指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、英中銀インフレ報告、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米ＦＯＭＣ議事録（４月２４日～２５日分）発表、１７日の日本１～３月ＧＤＰ１次速報値、スペイン第１四半期ＧＤＰ改定値、スペイン国債入札、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、１８日の中国４月新築住宅価格、１８日～１９日のＧ８首脳会議などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、５月２２日～２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の独６月消費者信頼感指数、２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の米５月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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