フォーカスシステムズ：１２年３月期の業績を発表

■公共関連は減収減益だが、民間・セキュリティ関連は増収増益

　　フォーカスシステムズ <4662> （ＪＱＳ）は１１日、１２年３月期の業績を発表した。

　　１２年３月期の業積は、売上高１１９億９百万円（前年同期比４．５％増）、営業利益△４７百万円（前年同期１億８７百万円）、経常利益△５８百万円（同１億４５百万円）、純利益１億５１百万円（前年同期比７４．５％増）と増収ながら営業・経常利益は赤字転落となったものの、最終利益は投資有価証券の売却益５億５９百万円を特別利益として計上したことで大幅増益となった。

　　公共関連事業は、最終ユーザの予定案件の取り止め、計画見直し、予算縮小による案件数の低下と厳しい環境であった。その結果、売上高４７億１７百万円（同７．２％減）、セグメント利益６億７百万円（同１０．５％減）と減収減益。

　　民間関連事業は、インフラ系（ミドルウェア、ネットワーク等）の業務拡大、既存運用・サービスの業務拡大により、売上高６６億９５百万円（同１３．３％増）、セグメント利益７億８１百万円（同３３．０％増）と大幅増益となった。

　　セキュリティ機器関連事業は、官公庁におけるサイバー犯罪対策（警察庁のサイバー犯罪対策室の設置等）が計画通り進んだことから売上高４億９６百万円（同１９．８％増）、セグメント利益３８百万円（同１８．７％増）であった。

　　増収でありながら、営業利益が赤字となった主な要因は、販管費が１５億３百万円と前年同期比で３億６５百万円増加したことによる。

■今期は「社会保障」及び「医療」の両分野で、特別プロジェクトを立ち上げる

　　今期については、国内経済は、前半は復興需要の本格化に伴う公共投資、設備投資、住宅投資など国内需要の増加が景気を下支えすることが見込まれ、後半は復興需要は一巡するものの、米国経済が底堅さを維持する中、欧州経済が最悪期を脱することによって輸出の増加が期待されることなどから緩やかな回復が続くものと期待している。一方、同社が属する情報サービス業界については、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢は依然として継続すると予想している。

　　このような状況のもと、同社は、比較的順調な既存業務の拡大を目指しつつ、特に「社会保障」及び「医療」の両分野については、特別プロジェクトを立ち上げ注力し、またデジタル・フォレンジックに関しては、３年後の国内ＮＯ．１フォレンジックベンダーを目指し、基盤整備のための先行投資を行う方針。

　　その結果、今１３年３月期業績予想は、売上高１２０億円（前期比０．８％増）、営業利益３億７０百万円、経常利益３億２０百万円、純利益９０百万円（同４０．６％減）を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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