産業革新機構とニフティ、国内ネット活用企業の海外展開を促進する新会社を設立

　産業革新機構（以下INCJ）とニフティは10日、日本国内のインターネット活用企業の海外展開促進を目的とする新会社を共同で設立したと発表した。新会社の社名は「株式会社グロザス」で、出資比率はINCJ：60％、ニフティ：40％。インターネット活用企業のための海外市場展開支援サービスの企画・提供や、インターネットを通じた海外市場向けデジタルコンテンツ及び物品の販売、海外市場におけるインターネットインフラサービスの企画・提供などを主な事業とする。

　日本国内のインターネット活用企業が海外市場に展開するためには、提供するデジタルコンテンツや商材そのものの魅力に加え、展開各国における集客、課金回収、現地語への翻訳や文化対応などのローカライズ作業、法制度対応といった煩雑な付随業務が必要になる。日本国内には、グローバル競争力の高い魅力的な商材を持つ一方で、付随業務への対応が課題となり、海外展開に踏み切れないインターネット活用企業が少なくない。

　そこで、今回設立した新会社では、海外展開時に必要となる業務を集約したビジネスプラットフォームを構築することにより、日本国内のインターネット活用企業の海外進出を促進する。また、ビジネスプラットフォームで提供するサービスに関しては、全世界統一仕様ではなく、展開地域の特性に根ざした各地域仕様のサービスを展開する。なお、当初の展開地域としては、インドネシアやマレーシア等のASEAN諸国を予定している。日本国内のインターネット活用企業は、同ビジネスプラットフォームを活用することにより、現地特性に対応したビジネス展開が可能となる。

　新会社の事業は、ニフティが経済産業省における平成22年度及び23年度の実証事業「産業技術実用化開発事業補助金（次世代高信頼・省エネ型IT 基盤実証事業）」において展開した『ニフティクラウド』を活用した海外展開支援事業で得られた、ITベンチャー企業のASEANなどでのソーシャルアプリケーション展開を支援する知見を活用するものとなる。

　新会社はINCJの資本参加を通じて独立性を有しているため、幅広い日本国内の企業による当該プラットフォームの利用が見込まれる。同時に、新会社はINCJが持つ信用力を背景に海外の現地企業との提携を円滑にすすめることが可能となり、順次サービス対象地域を広げることができると考えられている。