「医療画像」、「衛星画像」が共に飛躍期迎えるイメージ　ワン

■病院情報統合システム第１号受注、衛星も安全保障関係の大型案件

　　イメージ　ワン <2667> （ＪＱＳ）は、「医療画像事業」と、「衛星画像事業」の２つの事業を展開する。共に時流に乗り、同社の業績は、今後、成長路線に入る見通しにある。同社の高田　康廣社長（＝写真）に、２事業の近況を聞いた。

【医療画像事業について】

　　高田社長　今期の第１四半期（１０～１２月期）の医療画像事業は前年同期と同水準でした。東日本大震災の影響をうけた東北地域での商談の遅延などがあったものの、医療ＩＴ市場の成長を背景とした商談件数の増加基調が続いています。とくに、前期より販売を開始したＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳ（放射線科情報システム）の受注が公立病院向けに順調に推移しています。今後も事業基盤増強のための投資を継続して実施し、ＰＡＣＳ（医療画像保管・配信・表示システム）やＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＲＩＳなどに加え、診療科の枠を超えた情報一元管理が可能となるＣｏｎｎｅｃｔｉｏ　ＭｅＤ（病院情報統合システム）を投入することにより、地域の中核となる病院の情報統合システムを構築・運営できる体制を築いて参ります。

【病院情報統合システムとは】

　　高田社長　「病院情報統合システム」は、患者様の画像、心電図、血液検査等のデータ、診察履歴、投薬履歴などが１つの画面で表示できます。従来、診療科が複数にまたがった場合、診療内容をその都度、画面に表示しなくてはいけませんでした。当社の開発した病院情報統合システムなら一画面で患者様の一元管理が可能です。病院単体でのシステム構築にとどまらず、地域ごとの病院、さらに日本の病院全体をネットワークで結ぶことにより、患者様はどこの病院でも速やかに診療を受けることができます。震災などでカルテが消失した場合でも保管データにより対応が可能となり、また重複診療の必要もなくなり医療費軽減につながります。１月に第１号の受注が決まりましたが、今後急速に普及するものと確信します。

【衛星画像事業は】

　　高田社長　第１四半期は、前年同期比３３．８％の増収です。レーダ衛星を用いた安全保障分野向けの大型案件、ＵＡＶ（小型無人飛行機）、携帯型分光放射計、海象監視システム、および計測サービスが順調に推移しました。今後も引き続きレーダ衛星の画像データ販売を中央官庁の安全保障市場へ注力します。また、これまで蓄積した解析技術を生かした高付加価値（変化抽出、オルソ画像、フル偏波解析、地表面変動解析、海上監視など）の新規事業構築を推進し、人工衛星からＵＡＶ、携帯型分光放射計に至るまで、宇宙より地表までの積極的な事業展開をして参ります。

【安全保障分野の大型案件とは】

　　高田社長　安全保障分野のことですから具体的には申し上げられませんが、当社の衛星の役割は他社衛星でカバーできないところを補完することであり、今回当社が当局と直接契約することができました。

【海に囲まれた日本の海上監視とは】

　　高田社長　当局は衛星通信を使い運航船舶の情報管理をしています。たとえば、アメリカでは６０％は船舶情報を掴んでいますが、４０％程度は正体不明であり、いわゆる不審船といわれています。その都度、Ｐ３Ｃなどの哨戒機を飛ばして不審船を監視していましたが、コスト面よりレーダ衛星による監視が注目されるようになっています。レーダ波にもいくつかの種類があり、当社レーダは、水面の変化を捉えやすく、船舶のスクリューによって発生する航跡の解析に強い特徴があります。海上監視も、安全保障分野において、今後重要な位置づけとなり、当社の衛星は大いに期待されています。

【今９月期は】

　　高田社長　今期は売上７．９％増の２１億円、営業利益７０００万円、配当は無配の見通しですが、早期復配を目指します。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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