【株式市場】欧州６カ国の格下げ伝えられ国債買い・株式売りの観測

■東証１部銘柄は３７％が高い

　　１４日前場の東京株式市場は、全般もみあい。円相場に大きな動きはなかったものの、米国の格付け会社がイタリアなど欧州６カ国の財政・債務評価を格下げしたと伝えられ、債券市場で日本国債が上昇。ヘッジファンドなどが株式先物を売り国債先物を買うとされ、平均株価ベースでは手控え感が漂った。ただ、ホンダ <7267> は安く始まったあと切り返し、オリンパス <7733> も白紙に戻した今期の業績予想の発表を材料に次第に見直され堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６２６銘柄（約３７％）だった。

　　日経平均は小反落。国債先物を買い株式先物を売る裁定の観測もあり、前引けは８９８５円７９銭（１３円３９銭安）。

　　東証１部の出来高概算は、８億８８９５万株、売買代金は４３６２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６２６銘柄、値下がり銘柄数は８２０銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、空運、電力・ガス、医薬品、パルプ・紙、精密機器、鉱業、輸送用機器、など。

　　一方、値下がりした業種は、保険、証券・商品先物、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、石油・石炭、銀行、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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