【外国為替市場を検証：ドル・円相場】良好な米主要経済指標を受けドル買い・円売りがやや優勢

【外国為替市場フラッシュ：１２月１９日～２３日のドル・円相場】

■１ドル＝７７円７０銭近辺～７８円２０銭近辺で小動き

　　１２月１９日～２３日の週のドル・円相場（２３日の東京市場は休場）は、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～７８円２０銭近辺の小幅レンジで推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題に関心が集まったが、それほど大きな動きがなく手掛かり材料難となった。ただし良好な米主要経済指標を受けてドル買い・円売りがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台～９０銭台で推移した。ユーロ買い・ドル売りの流れでドル売り・円買いが優勢の場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円８０銭近辺だった。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭台～７８円１０銭台で推移した。北朝鮮の金正日総書記死去の報道で地政学リスクが警戒されてドルが買われる場面もあったが、反応は限定的だった。１９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台～７８円００銭台で小動きだった。北朝鮮の金正日総書記死去に対する反応は一巡した。ユーロ圏財務相緊急電話会合では、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。ただし反応は限定的だった。

　　２０日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭台～７８円００銭台で推移した。手掛かり材料難のうえに取引が閑散として小動きに終始したが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２０日の海外市場では、１ドル＝７７円７０銭近辺に円が上昇する場面があった。スペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下したことなどを受けて、高金利通貨やユーロに対してドルが売られる流れとなり、ドル売り・円買いにつながった。ただし終盤は１ドル＝７７円８０銭～９０銭近辺だった。

　　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～９０銭近辺で推移した。日銀金融政策決定会合では現行の政策金利据え置きを決定したが、追加緩和策もなく市場は反応薄だった。日本の１１月貿易収支は６８４７億円の赤字で２カ月連続の赤字だったが、これにも反応薄だった。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２１日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～７８円１０銭近辺で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が実施した期間３年の流動性供給オペの応札額が市場予想を大幅に上回ったため、ユーロ買い・ドル売りの流れとなって円が買われる場面もあった。しかし銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がり、ユーロ売り・ドル買いに転じた流れで円が売られる展開だった。終盤は１ドル＝７８円００銭～１０銭近辺だった。

　　２２日の東京市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台～１０銭台で推移した。クリスマス休暇で閑散取引となり、動意に乏しく小動きに終始した。２２日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台～２０銭台で推移した。良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だった。米新規失業保険申請件数は３６．４万件と前週改定値から０．４万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は前月比０．５％上昇と市場予想を上回った。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６９．９と速報値から上方修正された。また米７～９月期実質ＧＤＰ確定値は前期比年率１．８％増加と前回改定値から下方修正されたが反応は限定的だった。

　　２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台～１０銭台で小動きだった。序盤は良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だったが、その後はクリスマス休暇で取引が閑散とする中で膠着感を強めた。終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いている。

　　今週はユーロ圏債務危機問題に関してそれほど大きな動きがなく、クリスマス休暇で取引が閑散とする中で小動きに終始した。引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向が波乱要因となるため注意が必要だが、良好な米主要経済指標を受けて米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年末年始休暇の前後や年明け１月６日の米１２月雇用統計で、何らかの動きが出る可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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