JR東日本など7社、海外鉄道コンサルティング会社を設立

　東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、東京地下鉄（東京メトロ）、九州旅客鉄道（JR九州）、日本貨物鉄道、東京急行電鉄および京阪電気鉄道の7社は4日、海外に向けて鉄道コンサルティング業務を行なう会社を共同で設立することで合意したと発表した。

　新会社の名称は、「日本コンサルタンツ」。設立日は2011年11月1日で、資本金は4億8,000万円。出資比率は、JR東日本が54％、JR西日本と東京メトロが21％、JR九州および日本貨物鉄道、東京急行電鉄、京阪電気鉄道がそれぞれ1％。準備作業を進めたうえ、2012年春の本格的な営業開始を予定しているという。

　新会社は、都市鉄道、高速鉄道、貨物鉄道等に関するさまざまな実績、ノウハウを持った鉄道事業者の出資により設立する。また、既存の関連する企業等とも連携しつつ、海外鉄道の調査、計画、設計、施工監理、運営・維持といったあらゆる段階をサポートし、オールジャパンの会社として各国の鉄道の発展に貢献していく。

　世界的な環境重視、新興国の成長の中で、公共交通機関としての鉄道への関心が高まり、世界の各地において多くの鉄道プロジェクトが検討され、また具体化されている。また、その発注形態も、車両、信号等の単体のみならず、運営・維持を含む鉄道システム全体を対象とするものが増加している。このような中で、鉄道の運営管理業務のノウハウを持った海外鉄道コンサルティングの役割は、非常に重要となってきている。