預金保険機構、イオン銀行を日本振興銀行の最終受皿に選定

　預金保険機構は30日、イオン銀行を日本振興銀行の最終受皿に選定したと発表した。イオン銀行は、今年12月末を目途に、同機構が保有する第二日本承継銀行の全株式及び振興銀行が保有する貸付債権（一部）を譲り受ける予定。

　具体的には、イオン銀行は、第二日本承継銀行の全株式を譲受け、承継銀行を子会社として、持続的かつ安定した金融機関経営を適切に行わせることによって、預金者及び善意かつ健全な借り手の保護等の適切な金融仲介機能を継続的に発揮させる。また、イオン銀行は、承継後2年を目途に、承継銀行との合併を計画しているという。

　譲渡金額については、承継銀行の全株式を19.8億円、日本振興銀行の貸付債権（一部）を5億円、合計24.8億円で売買する。今年12月末を目途に、承継銀行の全株式及び振興銀行の貸付債権（一部）にかかる売買の実行を行う予定。

　イオン銀行及び承継銀行は、株式売買実行日から2年間、事業計画を誠実に履行するよう努める。なお、行員及び店舗について原則維持する。

　同機構は、承継銀行株式を譲渡する旨の契約を締結する等、今後必要な諸準備を進めていく。また、「イオン銀行においては、承継銀行が預金者及び善意かつ健全な借り手の保護などの金融仲介機能を十分に発揮できるよう、親銀行の立場から適切に対応することを期待する」と同機構はコメントしている。

　一方、イオン銀行は、「第二日本承継銀行が承継している、預金保険機構による公平・適正な審査を経た取引先への金融仲介機能の継続は意義ある事業であると考えている」と述べている。また、「イオン銀行が商業と金融の融合により培った独自のノウハウと、承継する銀行の事業基盤を融合させることにより、地域企業のニーズにマッチした新たな価値をお客さまに提供できるものと考えている」とコメントしている。

　今後、イオン銀行は、イオン銀行の出店エリアを含め、地域企業の活性化や金融の円滑化に繋げていくほか、同行のインフラの活用（決済機能、インストアブランチ76拠点、ATM全国約1,800台等）、企業ニーズにマッチした商品の提供等により、幅広く利用者の利便性を向上させていく方針。