30日にJAL更生計画認可の見通し　東京地裁

　帝国データバンクは日本航空(JAL)が30日に東京地裁から会社更生計画の認可決定を受ける見通しになったと会社更生法申請上場企業138社の追跡調査の結果発表の中で公表した。

　日本航空の再生計画はスポンサーからの支援を前提にした更生計画で、今年1月に会社更生法を申請し、再建に乗り出した中で、2013年1月の再上場をめざしている。

　帝国データバンクでは「JAL再生は新たなステージに入る。再建の鍵とされた融資再開の目途がつき、2年後の再上場に向けて大きく前進した」。一方で、「2次破綻のリスクが払拭されたわけではない」とし、「度重なる金融支援を受けながら自主再建できなかった過去の経緯に加え、LCCなどとの競争激化や円高の影響など懸念材料が山積しており、再生の行方から目が離せない」としている。

　国土交通省航空局では「政府として同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っていることから、同社の国民目線に立った再生が必要と考えている」とし「同社が国民から信頼され、安心して利用頂けるよう、安全な運航を確保し、国民目線に立った確実な再生を図るため、関係機関とともに厳しく指導・監督していく」との姿勢を弊社記者(国交省モニターでもある)に回答した。
(編集担当:福角忠夫)