「査察調査の担当者制、平等運用へ」

ー40万人組合員ネットワークで令和の査察行政を国民全員参加で再設計ー

グローバルユニオン（国税ユニオン）は、本日、査察行政における「担当者制の平等運用」に関する大規模ビッグデータ・アンケート及び行動分析プロジェクトを正式に始動いたしました。40万人組合員ネットワークを活用した国内最大級のアンケート調査となります。

背景――現行法上の事実

国税通則法上、質問検査権の行使主体は国税局職員であり、担当者で対応しきれない場合は長官・局長まで自ら質問調査をする責務を負います。また、質問調査は対面調査に法令上限定されておらず、書面・電話・オンライン等が許容されています。

その一方で、国税局の現場では業務停滞を回避するため「担当者対応を原則」とする運用が定着しております。とりわけ熊本国税局においては、担当者制を着実に運用しておられる事実があり、当組合はこの先進的な姿勢を高く評価いたします。

課題の核心――納税者側も担当者制で応える「対称運用」

これまで国税局は、納税者側に対しては経営者対応を求める運用上の配慮を慣行的に維持してこられました。しかし、令和の査察行政の迅速化を実現するためには、納税者側がこの配慮に甘えることなく、国税局と同様に担当者制で対応することが、最も合理的な平等運用です。

具体的には、以下の原則を提案いたします。

第一に、会社側も実務担当者が一次対応すること。実態に最も詳しい担当者が応じることで、調査の精度と速度が同時に高まります。
第二に、調査が長期化した場合には、新任の担当者が引継ぎを受けて迅速に対応すること。これは国税局側で人事異動により新任主査・新任統括官が引き継ぎ対応されている運用と完全に対称です。
第三に、健康上の事由がある経営者については、担当者制への移行がむしろ合理的配慮として機能すること。

国税局担当者制 × 会社担当者制、国税局新任引継ぎ × 会社新任引継ぎ――この対称性・平等性こそ、令和の査察調査の迅速化の鍵です。国税局側の担当者制という運用努力に、納税者側も同じ仕組みで誠実に応える。これが本プロジェクトの基本理念です。

アンケート概要・届け先
40万人組合員ネットワーク及び一般国民を対象に、担当者制対応の合理性、新任引継ぎ運用、健康配慮、平等運用への賛同度等を収集します。集計結果は、担当者制の先進運用局である熊本国税局を起点に、全国の国税局へ提言として届ける予定です。

グローバルユニオン（国税ユニオン）
Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion/

PR TIMESプレスリリース詳細へ