【グローバル企業向けレポート公開】企業価値創造の新潮流としての『インパクト』：インパクト投資が切り開く成長機会とレジリエンス

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Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、サステナブルな未来に向けたビジョンと先見力を育むことを目的としたレポート・シリーズ、第7弾となるレポート「企業価値創造の新潮流としての『インパクト』 インパクト投資が切り開く成長機会とレジリエンス」を、Livelyの公式ウェブサイトにて公開しました。

■レポート内容
本レポートでは、近年国内外で関心が高まるインパクト投資について、企業が事業戦略やガバナンスに組み込むことで得られる価値や、その実現に向けたプロセスを整理しています。
インパクト投資とは、財務的リターンの創出と同時に、社会的・環境的インパクトの創出を目的とする投資手法であり、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献する点に特徴があります。

レポート内では、国内外の最新動向や主要フレームワークの解説に加え、企業がインパクトを実装するための6つのステップを提示しています。さらに、各企業が自社にとっての「インパクト」を再定義し、事業と社会価値を接続するための実践的な視点および意思決定の指針を示しています。

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参考：本レポート 13ページ


<アジェンダ>
- エグゼクティブサマリー
- はじめにインパクト投資とは
- インパクト投資の原則・フレームワーク
- インパクト投資に関する国内外の動向
- インパクト投資の対応ステップ
- インパクト投資の実装に向けた取組み課題
- インパクトと経営戦略を繋げるために
- おわりに：インパクト投資が切り拓く成長機会とレジリエンス


レポートの詳細はこちらから

■Livelyからのコメント
今企業に求められているのは、気候変動や人口構造の変化などの多様な社会課題を、レピュテーション向上にとどめることなく、企業価値創造につなげる動きです。インパクト投資は、その転換を具体化するための一つの実践的アプローチといえます。

本レポートでは、インパクト投資の実装に向けた課題についても取り上げながら、企業の経営戦略や成長機会につなげるための捉え方について解説しています。加えて各企業でインパクト投資を今後実践していくための参考資料として、農林水産省や日本企業によるインパクト投資の事例についてまとめています。国内の先行事例を踏まえながら、社内での検討材料として本レポートをご参照いただけますと幸いです。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。


【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：〒 100-0005 東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/

【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com

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