【調査レポート】セキュリティチェックシートに関する実態調査

約7割の担当者がセキュリティチェックシート対応が増加していると回答



情報セキュリティ認証や規制、ガイドラインへの準拠、社内の情報セキュリティ規程の整備・運用、監査や審査などの「文系のセキュリティ」領域をDXする、SecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎友博）は、セキュリティチェックシートに関する意識や実態を把握するため、情報システム・セキュリティ・その他関連部門780名を対象に調査を実施しました。本調査では、セキュリティチェックシート対応の増加に伴い、回答業務や評価業務双方で負担が高まっている実態が明らかになりました。

詳細はこちら：https://lp.secure-navi.jp/wp-security-checksheet-survey
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調査概要

■ 調査目的
セキュリティチェックシートを用いた評価業務および回答業務の実態把握
■ 調査方法
インターネット調査
■ 調査対象者数
合計：780名
情報システム・セキュリティ部門：680名
その他関連部門：100名
■ 調査期間
2026年1月～2026年2月

調査サマリー

約7割の企業でセキュリティチェックシート対応が増加
約7割の企業が、セキュリティチェックシートへの回答依頼が増加していると回答。
サプライチェーンリスクへの関心の高まりなどを背景に、企業間でのセキュリティ確認が常態化している実態が明らかになりました。
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約8割が「1週間以内」の回答を求められている
最多は「2～3営業日」、次いで「4～7営業日」が多いという結果となりました。当日～1営業日も合わせると76%となり、1週間以内に回答を求められる割合が高いことがわかります。
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8割以上の企業がITサービス導入時に取引先企業のセキュリティ評価を実施
8割以上の企業において、ITサービス導入時のセキュリティ評価が、状況に応じて実施されているという結果となりました。
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このほかにも、業務効率化の観点での生成AI活用状況や、セキュリティ評価業務における課題など、セキュリティ評価・リスクチェックの実態と改善のヒントをまとめた調査結果を公開しています。
全てのアンケート結果は、以下サービスサイト内にてご確認ください。
https://lp.secure-navi.jp/wp-security-checksheet-survey

SecureLightについて

AIがセキュリティチェックシート対応を変える ー「SecureLight」で回答作業を自動化ー
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89471/121/89471-121-f3eb594df68bd8231a51890dff3550fc-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


SecureLightは、セキュリティチェックシート対応を自動化・効率化するAIサービスです。
チェックシートをアップロードするだけで、貴社専用DB＋AIによる解析で、回答を自動生成。回答の属人化を防ぎながら、業務の効率化と品質向上を両立します。　

▼ SecureLight サービス詳細はこちら
https://secure-navi.jp/securelight

SecureNavi株式会社について

■ 会社概要
会社名：SecureNavi株式会社
代表者：代表取締役CEO 井崎 友博
設立：2020年1月
所在地：〒108-6022 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階SPROUND内
コーポレートサイト：https://secure-navi-inc.jp/

■ 提供サービス
ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」： https://secure-navi.jp/
あらゆるセキュリティ規制対応の自動化・効率化プラットフォーム「Fit&Gap」：https://fitgap.jp/fg
2線部門のためのセキュリティリスク評価クラウド「二線の匠クラウド」：https://fitgap.jp/audit
セキュリティチェックシート自動対応ツール「SecureLight」：https://secure-navi.jp/securelight

■ 採用情報
SecureNaviでは今後の事業拡大も視野に入れ、新しい仲間を募集しています。
採用職種など、詳細については下記リンクからご確認ください。
https://www.notion.so/SecureNavi-390219b6938747e4a02cfeff15919e1d

■ 本調査に関する取材・お問い合わせ先
SecureNavi株式会社 広報担当
メールアドレス：pr@secure-navi.jp

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