【独自調査レポート】2026年衆院選、YouTube関連動画視聴数は前回の約10倍の28億回超えに

総視聴数は自民党・中道改革連合が2強、「切り抜き系」政治チャンネルが存在感



選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高畑卓）は、2026年衆議院議員総選挙（2026年2月8日投開票）に際し、YouTubeに投稿された関連動画の動向について調査・分析を実施いたしました。

■ 調査概要
対象：2026年1月27日～2026年2月8日に公開された動画
データ取得日：2026年2月9日～10日
調査内容：第51回衆院選期間中（公示から投開票日：2026年1月27日～2026年2月8日）にYouTube上に投稿された動画のうち、「衆院選」関連や各政党キーワードを含む政党・立候補者、それ以外の「サードパーティ」が投稿した動画

■ 調査結果のトピックス
・衆院選2026関連動画の総視聴数は28億超え、前回衆院選の10倍に
・総視聴数は自民党・中道改革連合が2強、高市早苗氏個人の注目度も突出
・「切り抜き系」政治チャンネルが情報の拡散源として大きな存在感

■ 詳細分析
1.衆院選2026関連動画の総視聴数は28億回、8割が政党や候補者以外の「サードパーティー」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19431/296/19431-296-91ca57084641e43eec44f40ffecab841-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


動画タイトルに衆院選や政党・候補者名を含むYouTube上に投稿された動画を集計したところ総視聴数は28億0272万9391回（動画本数約90,000本）となりました。同様の方法で集計した前回の衆院選2024での2.7億回、昨年の参院選2025の17億回をさらに上回る水準となりました。

短期決戦となり準備期間が短かったことから各党・候補者がYouTube上での情報発信に力を入れましたが、全体の割合でみると「政党」が12.0％、「議員・候補者」が4.2％で、サードパーティーが83.8％を占めました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19431/296/19431-296-a42aea2ccdf64ce75554a9a0eac352cb-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


投稿形式別にみると、ショート動画の割合が69.9％を占めており、国会やメディアでの討論会、街頭演説の特定シーンを強調したコンテンツも拡散されました 。

2.政党別動画本数・視聴数：YouTube上でも見られた「高市一強」　ポジネガ分析も政党によって対照的な傾向に
調査期間中の総視聴数では、自民党が約2億2,719万回で首位、次いで中道改革連合が約1億3,859万回と、この2勢力が他を大きく引き離しました 。また、個人名での集計では「高市早苗」氏に関連する動画が約4億4,615万回視聴されており、一候補者としての枠を超えた極めて高い注目を集めていたことが分かります 。

サードパーティ動画の内容を分析した結果、YouTube上ではリベラルよりも保守的なコンテンツが伸びやすい傾向にある中で政党によってポジティブ・ネガティブの比率に大きな差が出ました。

3.拡散を担うチャンネル：切り抜き系・政治特化型メディアの台頭
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19431/296/19431-296-92fe821125dc92e5cc1635005fdcd782-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サードパーティーによる動画のうち再生数上位の動画を確認すると、「切り抜き系」チャンネルが全体の73.3％を占め、タレントやYouTuber（12.1％）、テレビ・新聞・雑誌（6.0％）を大きく上回りました。切り抜き系の中には500万～1,300万回視聴を超える動画もみられました。

■ まとめ
今回の衆院選では、政党や候補者自身の発信だけでなく、サードパーティが制作する「切り抜き動画」や「解説動画」が有権者の情報接触において極めて重要な役割を果たしました。これらの動画群が既存メディアを補完、あるいは凌駕する集票ツールとして機能した可能性が浮き彫りとなりました。

※本リリースの内容を引用される際は、必ず「選挙ドットコム調べ」と明記してください。

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