寄附の力で、文化芸術振興へ。PoliPoli、文化庁の「文化芸術団体寄附税制ハンドブック」を制作

複雑な制度をわかりやすく図解、これまで税制に馴染みの薄かった方にも手に取っていただけるハンドブックへ



寄附税制ハンドブック：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/zeisei/pdf/94313401_01.pdf
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株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、この度、文化庁の委託を受け、「文化芸術団体寄附税制ハンドブック」を制作したことをお知らせいたします。

文化芸術を支える「寄附」を、もっと身近に

日本の文化芸術活動を継続・発展させていくためには、公的支援だけでなく、個人や企業からの民間寄附が重要な役割を果たします。しかし、寄附に伴う税制優遇措置（寄附金控除等）は制度が複雑であり、「手続きが難しそう」「自分たちが対象になるのか分からない」といった声が、寄附検討者や文化団体から多く寄せられていました。

PoliPoliはこれまで、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』などを中心とした政策プラットフォームの開発・運営を通じて、行政と国民の円滑なコミュニケーションを支援してまいりました。その中で培った「複雑な情報を、正しく、分かりやすく、魅力的に伝える」デザインの知見を活かし、より多くの方々、これまで税制に馴染みの薄かった方にも手に取っていただけるようなハンドブックを目指し、デザインを再構成しました。
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文化芸術団体寄附税制ハンドブックより
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「文化芸術団体寄附税制ハンドブック」について

文化庁サイト：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/zeisei/index.html
※下部にバナーがあります
PDFはこちら：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/zeisei/pdf/94313401_01.pdf
- 目的：個人・企業による文化芸術団体への寄附促進、および税制優遇措置の理解深化
- 主な内容：個人・法人の寄附税制の仕組み、手続きの流れ、Q&A、活用事例など

ハンドブックのポイント

本ハンドブックでは、寄附者（個人・企業）と、寄附を受ける文化芸術団体の双方が活用できるよう、以下の工夫をしています。
- インフォグラフィックの活用：「税額控除」と「所得控除」の違いや、寄附の流れを視覚的に整理。一目でメリットが理解できるデザインを追求しました。
- 具体的なケーススタディの提示：どのような活動が対象になるのか、具体的な支援シーンをイラストで紹介。読者が自分事として捉えやすい構成にしました。
- アクセシビリティと親しみやすさ：文化庁の公式資料としての信頼性を保ちつつ、文化芸術の温かみを感じさせる配色やレイアウトを採用。若い世代や、初めて寄附を検討する層にも手に取ってもらえるデザインを目指しました。

今後の展望

複雑な情報を整理し、多様な読者層に分かりやすく、かつ魅力的に伝えるデザインの知見は様々な行政情報や政策広報に応用できます。
今後は、他の省庁や地方自治体が発行する情報伝達物（白書、パンフレット、ウェブサイト等）のデザイン支援や、政策形成プロセスにおける情報開示・共有のデザインコンサルティングなど、PoliPoliの強みである「政策共創」の視点とデザイン力を組み合わせた多角的なアプローチで、行政と国民のより良いコミュニケーション構築を目指します。引き続き、情報へのアクセシビリティ向上と理解促進を追求し、より開かれた政策決定プロセスと、誰もが参画しやすい社会の実現に貢献してまいります。

会社概要

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/298/32735-298-f23cd0b7aad73b880d25da08aade378a-1554x1554.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

会社名：株式会社PoliPoli
代表者：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立：2018年2月
企業理念：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/



事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

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