AIQ、人と知識の関係性を再設計する対話型ナレッジプロダクト「Knowledge Studio（ベータ版）」の提供を開始

必要な情報が見つからない。社員の「調べているだけの時間」が業務を圧迫する現実



　AIQ（アイキュー）株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：渡辺 求、以下 AIQ）は、企業内で日常的に起きている「情報があるはずなのに、答えに辿りつけない」、「聞けば解決するが、その“聞く”こと自体が負担になっている」という状況に向き合い、人と知識の関係性を見直す取り組みとして、対話型ナレッジプロダクト「Knowledge Studio（ベータ版）」の提供を開始しました。本取り組みは、業務効率化やツール導入だけでは解消されにくい、人と人の時間がすり減っていく構造そのものに着目したものです。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37916/215/37916-215-53f99b227f5562b61aae57f079defbf6-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


背景
　社内AIは増えたが、引き継がれない知識がある
　リモートワークの定着や業務の高度化により、 企業内には多くの情報やドキュメント、社内AIが導入されてきました。
　一方で現場では、 マニュアルやFAQは存在していても判断の背景がわからず、 情報を検索しても自分の状況に合う答えに辿り着けず、 結局「わかる人」に頼らざるを得ない場面が少なくありません。
これは、多くの社内AI活用が、 文書化された情報や正解が明確な問いを前提に設計されてきたことに起因しています。 しかし、オンボーディングや日々の業務を支えているのは、 なぜその判断に至ったのか、どこに注意すべきかといった 人の中に蓄積された判断の文脈や経験＝暗黙知です。
　AIQは、こうした暗黙知とオンボーディングの課題は、 検索やFAQの延長ではなく、 人の判断や経験を前提にした、別の設計が必要だと考えました。

Knowledge Studio（ベータ版）の基本機能
　暗黙知を「可視化し、引き継ぐ」ための設計
　「Knowledge Studio（ベータ版）」は、 暗黙知とオンボーディングの領域に特化した対話型ナレッジプロダクトです。マニュアル整備や事前の文書化を前提とせず、 日々の業務の中で交わされる 「質問と回答」そのものを起点に、 人の中にある判断や経験をAIに反映し、 次の人へと引き継いでいく構造を採用しています。
　特徴は、 AIが一方的に答えを返すのではなく、 経験者の判断や考え方を学習しながら、 答えられない問いはAIを通じて経験者に確認し、 そのやり取り自体が知識として蓄積されていく点にあります。
これにより、 マニュアルを改訂し続けなくても、 現場の変化に応じてAIが更新され、 「いまのやり方」「いまの判断」が自然に引き継がれていく状態を実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37916/215/37916-215-0cb81a84f9c75c68c28543e54732d07c-1200x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今後について
　Knowledge Studio（ベータ版）は、 問い合わせ削減や汎用的な生成AIの代替を目的としたものではありません。 オンボーディングや属人化が起きやすい現場において、 人の経験や判断が、自然に次の人へと引き継がれていく状態を目指しています。
　今後は、現場での活用を通じて知見を蓄積しながら、 人の時間と経験が正しく活かされ続ける組織づくりを支援するプロダクトとして、 段階的に進化させていく予定です。

サービス詳細・導入に関するご案内
「Knowledge Studio（ベータ版）」の詳細や導入に関する情報は、以下のWebページよりご覧いただけます。
https://www.aiqlab.com/service/knowledge_studio/

※ベータ版の提供内容や条件については、順次ご案内いたします。
【AIQ株式会社 会社概要】
会社名 ： AIQ（アイキュー）株式会社
所在地 ： 東京都文京区後楽1丁目4番地14 後楽森ビル8F
代表者 ： 代表取締役社長CEO　渡辺 求
　　　 　 代表取締役CTO　高松 睦
URL ： https://www.aiqlab.com/
事業内容 ： AIQは、独自特許技術「HUMANISE AI」を活用した新たなCX（顧客体験創造）のDX （デジタルトランスフォーメーション）をAX支援として行っております。独自特許技術「HUMANISE AI」を３領域となるマーケティング戦略・デジタルクローンへの 応用・高度な顧客理解に基づくDX戦略という３領域で活用し、幅広い業界・規模の企業に対して最適なソリューションを提供しています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ