【国内初】日本円建ステーブルコイン「JPYC」に対応

～JPYC初のAPI連携によりステーブルコインへのリアルタイム送金が可能に～



株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区）グループが運営する「デジタルギフト(R)」が、JPYC株式会社（代表取締役：岡部 典孝、本社：東京都千代田区）が発行する国内初の資金移動業型円建てステーブルコイン「JPYC」に対応することをお知らせいたします。本連携により、第三者事業者が「デジタルギフト(R)」とAPI連携することで、受取先として日本円ステーブルコイン「JPYC」を選択可能となります。なお、本件は、API連携を通じて、日本円ステーブルコイン「JPYC」を受け取ることが可能となるギフトサービスとして、国内初(※)の事例となります。※ 2026年1月21日 当社調べ

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■資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」について
JPYC株式会社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されます。これによりお客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行されます。

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進します。
直近では、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXT Inc.（所在地：米国　代表：YOUNGSU KO、以下「LINE NEXT社」）と日本円建ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けて、協業検討を開始する基本合意書（MOU）が締結されました。
こうした日常的なサービスとの接点を通じて、日本円建ステーブルコイン「JPYC」が、より多くの人にとって身近な存在として利用される環境が整いつつあります。

URL：https://jpyc.co.jp/

■ステーブルコイン市場の拡大と実用フェーズへの移行
近年、仮想通貨市場においては、投機的な取引を中心としたフェーズから、実際の決済や送金といった実務利用へと関心が移りつつあります。その中でも、法定通貨と価値が連動するステーブルコインは、低コストかつ高速、国境を越えた価値移転を可能にする手段として、存在感を高めています。

過去1年間におけるステーブルコインの決済額は約46兆ドルに達したとされており、これは2024年の全世界の決済総額（約2,000兆ドル）の約2.3％に相当します。決済手段としてはまだ限定的な領域にあるものの、ステーブルコインが国際的な決済システムの中で一定の存在感を示し始めていることを示唆しています。
このように、ステーブルコインをはじめとする新たな決済手段が実用フェーズへと移行しつつある中で、特定の手段に依存するのではなく、多様な受取手段が併存することを前提とした設計が求められ始めています。こうした変化を踏まえ、当社は受取手段の進化を一過性のトレンドではなく、連続した流れとして捉えています。

■「過去・現在・未来の受取先連携」～当社が描く受取手段の進化～
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デジタルギフト(R)は、現金だけでなく、好きな形で、すぐに受け取ることができ、企業による各種支払いを柔軟に設計できる送金インフラとして提供してまいりました。

今回のJPYCの受取先追加は、時代とともに進化する受取手段を網羅的に提供していく取り組みの一環です。
当社は、企業から個人への支払いにおける受取手段の変化を、次のように捉えています。




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当社は、こうした過去・現在・未来の受取手段を分断せず、受け取り手が自由に選べる形で束ねるアグリゲーターとして進化していきます。

AI、暗号資産、デジタル金融の進展は、社会に大きな利便性をもたらす一方で、情報格差を生むリスクも内包しています。こうした変化についていくことが難しい人々は、今後、世界中で増えていくことが予想されます。
当社は、現金、キャッシュレス決済、ポイントといった従来の受取手段から、ステーブルコインや暗号資産といった今後誕生するデジタル資産に至るまで、あらゆる受取手段を横断的につなぐ金融アグリゲーターとして、誰もが自分に合った形で「お金を受け取れる」社会の実現を目指しています。
デジタルを「誰かを置き去りにし、不幸にするためのもの」ではなく、「すべての人が幸せになるためのもの」として活用し、当社のミッションである「人を不幸にしない、デジタルと」のもと、DXの推進によって生まれるお金に関する不安や不便を一つひとつ取り除き、デジタルリテラシーの差が人を不幸にしない社会の実現に取り組んでまいります。


■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/
・株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/pages/shareholder-benefit/

■株式会社デジタルプラス 会社概要
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■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/285_2_726ac0ddcc12814912a52aec556b8790.jpg?v=202601221215 ]

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株式会社デジタルプラス　担当 加藤
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