その障害者雇用ビジネスの活用は適正？厚生労働省の研究会議論やリーフレットから読み解く、雇用主企業に求められていること

1月29日11:00セミナー開催



障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治)は、障害者雇用に関わる企業担当者や人事責任者、経営層を対象に、「障害者雇用ビジネスの適正な活用」をテーマとしたオンラインセミナーを2026年1月29日（木）に開催いたします。

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開催背景
2025年12月、厚生労働省の＜今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会＞において、「障害者雇用ビジネス」に関するガイドライン策定の方向性が示されました。これに先立ち、メディアでは「代行ビジネスに指針」「不適切運営なら利用企業を指導」といった見出しが報じられ、あたかも業界全体に規制が入るかのような印象を与えました。この報道を目にした企業担当者の中には、不安や疑問を抱いた方も少なくないでしょう。

特に、農園型サービスやサテライトオフィスなどの障害者雇用ビジネスは、ネガティブな報道やSNSでの情報拡散により、「このサービスは適法なのか？」「自社が利用してよいのか？」といった声が頻繁に聞かれます。導入を決めた人事担当者が経営陣から「大丈夫か？」と問われ、うまく説明できないというケースも珍しくありません。

しかし、こうした情報の中には、古いデータや一部の不適切事例を過度に取り上げたもの、あるいは本質を誤解させる内容も含まれています。そのため、障害者雇用ビジネスの是非を正しく判断するためには、制度の背景や厚生労働省の議論の方向性を理解することが不可欠です。

さらに、近年注目されているキーワードが「雇用の質」です。これは、障害者雇用ビジネスだけでなく、特例子会社や在宅雇用など、さまざまな雇用形態に関わる重要な視点です。つまり、問題の本質は「サービスそのもの」ではなく、「サービスを利用する企業の雇用のあり方」にあります。

本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、障害者雇用ビジネスの歴史や価値、問題点を整理し、厚生労働省の研究会議論やリーフレットをもとに、企業が留意すべきポイントを解説します。障害者雇用の本質的な理解を深め、今後の制度改正に備えるための機会として、ぜひご参加ください。

本セミナーでは、こうした疑問や不安を解消し、障害者雇用の本質的な理解を深めるため、以下のテーマを取り上げます。

セミナーで扱う主なテーマ
・障害者雇用ビジネスの歴史
・障害者雇用ビジネス事業（者）の価値と問題点
・サービスを利用する企業が留意すべきこと
・厚生労働省「在り方研究会」の議論内容、リーフレット、今後の法改正の方向性
・スタートラインが重視すること、企業とともに創りたい障害者雇用の姿
開催概要
日時：2026年1月29日（木）11:00～12:00（開場10:50）
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
費用：無料
対象：障害者雇用担当者、人事責任者、経営層
※同業他社、メディア関係者の方のお申し込みはご遠慮ください。
登壇者
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白木 孝一（株式会社スタートライン 取締役）

福岡県出身。関西学院大学卒業後、大手人材サービスで営業責任者などを経験。
スタートラインでは障害者雇用支援事業、研究開発部門を管掌。創業メンバー。




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ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

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