琉球銀行と、企業間キャッシュレス決済推進に関して業務提携

宿泊事業者の精算業務を効率化し、インバウンド対応も支援



株式会社ネットスターズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：李 剛、以下「ネットスターズ」）は、株式会社琉球銀行（本店：沖縄県那覇市、取締役頭取　島袋 健）と業務提携し、協力して沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組みます。
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（右）株式会社 琉球銀行 専務取締役 菊池 毅、（左）株式会社ネットスターズ 代表取締役社長CEO 李 剛

これまでネットスターズと琉球銀行は、ネットスターズが提供する店舗DXのトータルソリューション「レジレスプラットフォーム」を沖縄県内で展開するにあたり、個別の案件で協業を重ねてきました。
本提携により両社は、新たに企業間決済の領域でも協業。ネットスターズが提供する観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄県の宿泊事業者に提供し、企業間キャッシュレス決済を推進します。

「StarPay-Biz for Hotel」は、海外の旅行代理店および海外オンライントラベルエージェントが観光・宿泊事業者との精算で活用しているVCN（バーチャルカード番号）決済※に対応することで、精算業務の効率化を実現するサービスで、ネットスターズはこれまでも、Mastercardとともに国内宿泊施設等への普及に取り組んでまいりました。VCN決済は約20年前から国際的に普及している手法のため、商慣習が異なり煩雑なやりとりが発生しがちな海外の旅行代理店および海外オンライントラベルエージェント（OTA）との取引においても、商習慣のギャップを解消します。
取引の管理は、ウェブサイト上に請求・消込業務を一元化。請求プロセスにおける業務を効率化できます。生産性の向上、国際的な決済手法を導入することによる海外取引先の開拓、インバウン需要の取り込みなど副次的な効果も期待できます。

ネットスターズは今後も、琉球銀行とともに「StarPay-Biz for Hotel」の導入を推進し、沖縄県の宿泊事業者における企業間キャッシュレス決済を促進してまいります。

※VCN決済とは：法人向けMastercardクレジットカード（パーチェシング・カード）を親番号として発行されるバーチャル子番号です。VCNは、親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ決められた期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能です。ご利用分は一括して、親番号のカード名義に請求されます。

■「レジレスプラットフォーム」とは
「レジレスプラットフォーム」は、業態を問わず店舗の運営形態や抱える課題にあわせてレジ業務やフロント業務をセルフ化し、店舗の省人化・効率化を実現する、ネットスターズの店舗DXソリューションの総称です。

■株式会社琉球銀行について
1948年、米軍統治下において、米軍政府布令に基づく「特殊銀行」として設立。1972年の本土復帰と同時に株式会社琉球銀行を設立しました。キャッシュレスの分野にも注力しており、2015年にVisa、2016年にMastercardのプリンシパルライセンスを取得、これを契機に、銀行本体でキャッシュレス事業に本格参入しました。

■株式会社ネットスターズについて
2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にインバウンド客向けQRコード決済サービスを日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」サービスを展開。現在はStarPayの技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。
公式HP・お問い合わせ：https://www.netstars.co.jp/

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