令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に係る知事感謝状贈呈式にて日本モバイル建築協会が感謝状を受領

　このたび、一般社団法人日本モバイル建築協会（本部：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、『石川県主催の令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨　知事感謝状贈呈式』において、石川県知事から感謝状を授与されました。
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写真左から、石川県知事　馳　浩、日本モバイル建築協会北陸地区代表（タマダ株式会社）玉田　善久（敬称略）

　式典には、石川県金沢市に本社を持つ会員企業でありますタマダ株式会社の玉田善久社長に、協会北陸地区代表として式典に参加いただき、馳知事から感謝状を受領いたしました。

　タマダ株式会社は、令和6年能登半島地震直後から「被災県の地元企業として地域のため、被災者のために何ができるのか」を考えられ、全国に分散したオフサイト工場でボックスユニットを製造・供給する本協会の「オフサイト分散型」スキームを最大限に活用していただきました。 異業種でありながら震災後にモバイル建築の技術を習得され、このオフサイト分散型の仕組みだからこそ、地元企業であっても元請け企業の一つとして機能し得ることを体現してくださいました。 全国で製造されたユニットを奥能登に運搬し、応急仮設住宅の建築のみならず、仮設商店・事業所の建設にも積極的に携わっていただいております。 職人不足の建設業界にあって、今後危惧される国難級災害で大量供給が必要とされる応急仮設住宅等の生産方式を可能にする、一つのモデルが示されたと言えます。

　また、石川県らが取りまとめている「いしかわ型復興住宅」モデルプラン集にも登録され、継続して被災者の自力再建のための支援も積極的に行っております。

　日本モバイル建築協会としましても、引き続き被災地の復興支援に努めてまいります。

■表彰概要

■能登半島地震対応にご協力いただいた会員企業