贈収賄防止マネジメントシステムの対訳版を発行！

商社、各種プラント構築企業、エイジェント、NGOの方々や事業展開において、外国公務員との直接的、間接的接触が現存するあるいは予測される組織の方々におすすめの1冊！



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　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年9月1日（月）に『ISO 37001:2025贈収賄防止マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引
Anti-bribery management systems -- Requirements with guidance for use』を発行いたしました。

―ISO 37001が誕生した背景―

　ISO 37001は、世界的に蔓延する贈賄行為への対策として生まれましたが、その背景には各国の法規制強化が、かえって企業担当者の悩みを増大させたという事情がありました。
　長年にわたり、OECD（経済協力開発機構）は、贈賄などの汚職が世界経済の成長を妨げ、不平等を助長していると警告していました。この問題に対処するため、1997年に「外国公務員贈賄等防止条約」を採択し、加盟国に汚職撲滅を強く求めました。そして、OECDの動きを受け、世界各国で贈賄を厳しく罰する法律が制定・強化されました。

米国: FCPA（海外腐敗行為防止法）を強化
英国: Bribery Act 2010（贈収賄禁止法）を制定
日本: 不正競争防止法に罰則を規定し、「外国公務員贈賄防止指針」を策定

　これらの法規制は贈賄防止に大きな一歩でしたが、各国の法律が異なるため、国際的に事業を展開する企業のコンプライアンス担当者は、国ごとに異なる複雑な要求への対応に苦慮することになりました。贈賄防止のために「具体的に何をすべきか」を示す国際的に標準化された統一基準が存在しなかったのです。この「国際的な要請は高まる一方で、実務で使える統一された物差しがない」というギャップを埋めるため、実践的な国際規格としてISO 37001が開発されました。

―ISO 37001（贈賄防止マネジメントシステム）の主な特徴―

1. 「贈賄防止」に特化した専門的な規格
　ISO 37001は、コンプライアンス関連の規格の中でも「贈賄」に焦点を絞っています。広範なコンプライアンスを扱うガイドライン（ISO 19600など）とは異なり、贈賄リスクの特定、評価、防止、そして対応に関する具体的な要求事項を定めています。

2. 他のISO規格と統合しやすい設計である
　ISO 37001は、近年のISOマネジメントシステム規格に共通するハイレベル・ストラクチャー（HLS）を採用しています。これにより、多くの企業が既に取得しているISO 9001（品質）やISO 14001（環境）、ISO 27001（情報セキュリティ）といった他のマネジメントシステムと、方針、目的、文書管理などの面でスムーズに統合して運用することが可能です。その為、組織は、既存の仕組みを活かしながら、効率的に贈賄防止体制を構築できます。


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ISO 37001:2025　　　　　　　　　贈収賄防止マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引　　　　　　　Anti-bribery management systems -- Requirements with guidance for use《英語》　税込価格：36,019円　A4判・47ページ
《英・日対訳版》　税込価格： 64,834 円　A4判・112ページ




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（担当部門：カスタマーサービス部　販売サービスチーム　E-MAIL：csd@jsa.or.jp）

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●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。

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