英検協会初、10年の成果とDX戦略をまとめた『統合報告書2025』公開

公益財団法人 日本英語検定協会（所在地︓東京都新宿区／理事長︓松川孝一、以下「当協会」）は、2025年7月1日※1に「統合報告書2025」をウェブサイト上に公開しました。こちら（https://www.eiken.or.jp/association/report/2025/pdf/outline21.pdf
）をご高覧ください。

本書は、過去10年間の施策と成果、2024年度の取り組み、財務・非財務データ、ガバナンス体制を統合的にまとめたもので当協会が果たすべき社会インフラとしての使命と将来ビジョンを示しています。
※１ 初版は５月に既にアップ。このたび情報をさらに網羅し公開しました。


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■背景
グローバル化の加速と英語教育改革が進む現在、創設以来60年以上にわたり英語学習機会を支えてきた公益財団法人としての使命と責任を果たすため、私たちの歩みと最新の取り組みを一冊に集約し、社会課題への貢献と将来ビジョンをステークホルダーにわかりやすく示すことを目的に、本報告書を発行しました。

本書の主なハイライトは以下のとおりです。


■「統合報告書2025」の主なハイライト
１．受験しやすさの最大化 ― 受験者数の拡大と価格優位性
・「英検(R)」テストファミリーの年間受験者数は、2024年度449万人に到達。
・国際的な英語4技能試験の中でも屈指の受験規模を維持。
・他試験が受験料最大で5万円台であるのに対し、英検は平均8,611円と数千円台の価格設定。
２．コスト削減とリスク低減を実現し、職員は付加価値創出業務へシフト
・AIとITプラットフォーム化による品質×生産性向上。
・問題作成をデジタルプラットフォームへ移行し、AIが品質をさらに向上。
・採点業務にもAI自動採点を段階的に導入し、人手比率を大幅削減予定。
３．様々な機関との連携を通じ、学習者を包括的に支援
・「生涯学習アカウント(R)」×「デジタル証明書」による学びの可視化。
・受験申込～成績閲覧～証明書発行までをワンストップ提供。
・合格証明書を即日オンライン提出でき、手続き時間を大幅短縮。
４．海外受験機会の拡充
・CBT方式を2024年12月ロサンゼルスで開始し、2025年3月ロンドン、同年度ニューヨークへ拡大。
・2026年前半には欧州・アジアでの実施を計画。
５．ガバナンス・透明性の強化
・社外有識者による指名委員会・報酬委員会を2025年4月に設置。
・役員選解任・報酬決定プロセスの客観性を担保。

今後は本報告書を毎年発行し、継続的に情報を開示していく予定です。

当協会としては、今後もAI化とITプラットフォーム化のさらなる推進に拍車を掛け、英語学習者の利便性と公平性を大きく高めてまいります。さらに公益財団法人として、テクノロジーを駆使することで英語学習や英語学習者を支援する皆様における“社会インフラ”であり続けたく存じます。

最後に、本書には情報が満載です。より多くの皆さまにご理解いただけるよう、主なハイライトを週に1回のペースでコラム形式にてご紹介してまいります。なお、本書の英語版も2025年8月を目途に公開の予定です。どうぞご期待ください。

※「英検」、「生涯学習アカウント」およびそのロゴは、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人 日本英語検定協会 広報担当（kouhou21@eiken.or.jp）