楽天、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名を内閣総理大臣に提出

- 署名総数は295万2,819件に到達 -

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、2024年6月28日（金）に改正されたふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動（注1）により集めた295万2,819件の署名（注2）を、当社代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史より石破 茂内閣総理大臣に本日提出しました。

　本署名活動は、総務省により改正され、本年10月から適用となるふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨の告示（注3）について、その内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動です。「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、当社が原資を負担したうえで進呈しているものです。当社では、本告示は地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾しているものと考えています。

　引き続き、当社の考えに賛同して署名いただいた多くの皆様の声を代表し、本告示の撤回を求める活動を継続するとともに、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、ふるさと納税制度のさらなる活性化に向けて政府との建設的な対話を一層深めてまいります。

　楽天は今後も、運営するサービスやサイトを通じて地域の人々をエンパワーメントし、地域経済の活性化および持続的な発展に貢献することを目指してまいります。

（注1）ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い：
https://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/
（注2）2025年3月16日（日）時点
（注3）総務省による告示：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html


【楽天ふるさと納税について】
　楽天は、2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始し、全国津々浦々の「ご当地グルメ」や伝統工芸品、「体験型返礼品」など自治体・地域の魅力を感じられる返礼品を掲載するだけでなく、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」（ https://event.rakuten.co.jp/furusato/crowdfunding/ ）や「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」（ https://event.rakuten.co.jp/furusato/documentary/ ）などの様々な取り組みを実施し、ふるさと納税に対する正しい理解の拡大および普及に努めています。
　自治体に向けては、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を通じて培ってきたEコマース運営支援のノウハウを活用してオンラインセミナーを開催するなど、寄付募集のコンサルティングや支援も行っています。


以 上

PR TIMESプレスリリース詳細へ