「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を本格立ち上げ

バイアウトファンドとマイノリティファンドの両軸で、マルチストラテジー投資を推進



　株式会社マーキュリアホールディングスの中核会社である、株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」といいます。）は、En Growth Fund 1 L.P.及びEn Growth Fund 2 L.P.（両ファンドを併せて以下、「縁ファンド2号」といいます。）への投資助言を開始し、日本企業の15～49％程度の大口マイノリティ持分を取得しハンズオン支援も実行する「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を本格的に立ち上げることとなりましたので、お知らせします。
　縁ファンド2号は、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」といいます。）と、アジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group (以下、「CPグループ*¹」といいます。）の共同ファンドであり、DBJとCP及びMICの3者にて密に連携し、日本企業の海外展開サポートを含むハンズオン支援を実行してまいります。

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*¹ CPグループの概要
　タイ・バンコクを本拠地とする農業・食品分野・小売・流通分野、メディア・通信分野、eコマース・デジタル分野、不動産開発分野、自動車・工業製品分野、製薬開発分野、投資分野の8つの事業分野で多様な事業を展開しているアジア有数のコングロマリット。東南アジア・中国を基盤としつつも欧米・インド・アフリカ等にも進出し、世界21ヶ国で操業。中核企業の一例として、CP All (タイ・マレーシア等にて7-Eleven（コンビニエンスストア）やLotus（ハイパーマーケット）等を展開)、CP Foods（養豚、養鶏、エビ・魚の養殖などを含む、畜産・食糧品・食品加工業を総合的に展開）、True Corporation（大手総合通信・デジタルサービス事業者のひとつでライフスタイルのデジタルコンバージェンスを実現している企業）がある。

【本ファンド組成の背景】
　日本企業においては、生産年齢人口の減少や高齢化の一層の進行に加え、世界情勢の不安定化やコスト高騰により、経営環境の不確実性が増しています。そうしたなか、日本においてはM&Aの重要性が増し、数そのものは年々増加していますが、欧米と比較すると日本のプライベートエクイティ市場は対GDP比で他国に比べ小規模に留まっています。
　MICは、その一因として、現在日本で活動しているファンドの多くは、先行する欧米型（旧来の資本主義型）の投資スタイルに倣いマジョリティ（過半数の経営権）確保を前提としており、ステークホルダー（従業員・取引先・株主等の利害関係者）との調和を重んじる日本企業にはそぐわない部分も存在するのではないかと考えました。そこで、マジョリティ確保を必ずしも前提とせず、経営者・既存大株主と「共同で」企業を成長させていくという新たな選択肢を社会に提供するため、マイノリティ（過半数の経営権を取得しない）投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」*²を新たに立ち上げることといたしました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19312/112/19312-112-61ffcbbab22f01c0c0dfab333ff2940b-984x489.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*²ストラクチャード・エクイティ投資戦略の対象領域


【本ファンドのコンセプト】
　本ファンドは、業界を特定することなく、上場及び非上場会社に対して、15～49％程度の大口マイノリティ出資を行います。投資ストラクチャーに関しては、投資候補先における様々な資本ニーズや、投資期間中の経営関与（共同経営）の度合い、ファンドとしてのExitのあり方（第三者への売却やIPOのみならず、既存大株主や発行体による買い戻しも選択肢に含めます。）などを踏まえ、普通株式～優先株式投資や転換社債等、柔軟に設計を行います。新戦略の「ストラクチャード」という呼称には、各ステークホルダーのニーズを踏まえたカスタムメイド対応への意気込みが込められています。

【本ファンドが解決できる経営課題】
　一般的に本ファンドが想定している既存大株主や発行体企業が抱える課題の事例は以下の通りです。
- 既存株主持分のキャッシュ化が必要 ／ 迅速な経営のため、一部株主の持分集約が必要
- 事業成長のため増資が必要
- M&Aを含めた非連続的な成長や海外展開の推進を実現するため、外部のリソースを活用したい
- 経営承継のため、外部のリソースを活用したい
- IPOに向け、外部のリソースを活用したい
- M&Aをしたいが、当初から100%買い切りでなく、共同投資家を招聘し一定期間プロ経営者と共同経営しながらシナジー確認のうえ、100%化か否かを判断していきたい
- 完全コア企業ではないため親会社からのリソース投下が限定的となっている「サブコア」グループ企業について、外部投資家を招聘しリソース投下することで成長を促していきたい


　新戦略の対象は、上記の事例に限られるものでは全くなく、これまでのファンドが応えきれていなかった社会の様々なニーズに対応して参る所存です。MICは、バイアウト投資戦略に並んで本格的なマイノリティ投資戦略を掲げる日本に数少ない投資会社として、日本企業の成長と資本市場の活性化に邁進して参ります。

以上

【本ファンドの概要】
<名称> En Growth Fund 1 L.P.及びEn Growth Fund 2 L.P.
<クロージング日> 2025年2月27日
<ファンド規模> 180億円
<無限責任組合員> DBJ、CPグループ
<投資助言> 株式会社マーキュリアインベストメント

【マーキュリアインベストメントの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアインベストメント
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町1丁目3番3号 内幸町ダイビル
<代表者> 代表取締役　豊島 俊弘
<事業内容> 投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業

私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。

※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> https://www.mercuria.jp/

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