障害者基本法改正から国内法制度のバージョンアップを！

3月18日「法改正で解決したい10テーマをもとに考える」集会を開催します



DPI日本会議は、2022年度から3年間、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」に取り組んできました。

本事業は2022年10月に障害者権利委員会が発日本政府に出した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップとして、障害者基本法の改正、各分野における個別課題への取り組み等を通じて、障害者権利条約の完全実施をめざすものであり、今年度は3カ年計画の最終年となります。

2024年度はDPIが作成した障害者基本法改正試案をもとに関係団体との連携のもと、基本法改正に向けた働きかけを行うとともに、総括所見を踏まえた地域課題について議論するタウンミーティングを全国3か所で開催するなど、国内法制度のバージョンアップに向けて取り組みました。

本成果報告会では、2024年度の助成事業についての報告を行うとともに、障害者基本法改正に向けた取り組みの到達点と今後の展望について、総括所見を踏まえた各個別分野における条約の実施状況や具体的な課題をもとにパネルディスカッションを行います。

日時：2024年3月18日（火）12:30～16:00
会場：衆議院第二議員会館 第1会議室（東京都千代田区永田町2丁目1-2）
情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、点字データ、テキストデータ
参加申込：申込フォーム またはメール（kasayanagi★dpi-japan.org ※★を@に変更してください）

主催：特定非営利活動法人 DPI日本会議

【プログラム（予定）】
12:30 開会あいさつ　平野みどり（DPI日本会議議長）
来賓・助成団体あいさつ

12:45 成果報告　白井誠一朗（DPI日本会議事務局次長）
13:00 行政報告　内閣府 障害者施策担当 参事官 古屋勝史氏
13:30 休憩

13:50 パネルディスカッション「障害者基本法改正で解決したい課題を語ろう！」
＜パネリスト＞
- 脱施設・地域移行について（今村登/DPI日本会議事務局次長）
- インクルーシブ教育の先進事例（崔栄繁/DPI日本会議議長補佐）
- 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（平野みどり）
- 韓国のバリアフリー裁判について（崔栄繁）
- 障害女性の複合差別について（平野みどり）

コーディネーター：佐藤聡（DPI日本会議事務局長）
全体司会：能松七海（CILふちゅう）

15:50 閉会あいさつ 16:00 終了

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人 DPI日本会議
電話：03-5282-3730、FAX：03-5282-0017、メール：office★dpi-japan.org（★→@）

以上
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