株式会社ストラテジックキャピタルが株式会社ワキタに関する特設サイトの開設を公表

Launch of the Campaign Website on WAKITA & CO., LTD.



株式会社ストラテジックキャピタル及び同社が運用するファンド（“SC”）は、株式会社ワキタ（“ワキタ”又は“当社”）の株式を約8.7%保有しています。
SCはワキタの株式を約5年にわたり保有しており、その間、ワキタに対し株主価値向上のための様々な提案を行ってきました。しかしながら、当社は殆どの提案を取り入れず、ワキタのPBRは未だに解散価値である1倍を下回っています。
SCは、本年のワキタの株主総会で、通算5回目となる株主提案を行うことを予定しています。SCの株主提案に加え、会社側から提案されるであろう、剰余金処分や取締役選任議案に対する議決権行使に当たり、ワキタの課題を共有することが少数株主の皆様にも有益であると考え、特設ウェブサイト（https://stracap.jp/8125-WAKITA/）を開設いたしましたので、お知らせいたします。


ワキタの課題（１）：資本効率
ワキタのROEは、過去5年間の平均で3.6%、最高でも4.0%と極めて低位に推移しています。これは建機レンタル事業の低い利益率のみならず、多額の賃貸等不動産を保有していること、自己資本比率が約70％と極めて高いこと等が原因であり、これらの問題の解決を行わない限り、当社が株主資本コストを上回るROEを実現し、PBR1倍割れを解消することは困難です。

ワキタの課題（２）：ガバナンス
ワキタの議決権の約半数は安定株主が保有しています。また、取締役会や指名報酬委員会の議長は、創業家で実質的に筆頭株主でもある脇田社長です。そのため、脇田社長に権力が集中し、ガバナンス不全に陥っています。この影響は、不透明な人事や東証要請への不誠実な対応にも繋がっているとSCは考えています。

ワキタは「PBR1倍割れの早期解消」か「非公開化」の決断をすべき
SCは、ワキタがPBR1倍割れを解消するためには、「不動産賃貸業の抜本的な改革を行うこと」、もしくは「DOE6%、配当性向100%を株主還元方針とすること」の何れかの対応を行う必要があると考え、ワキタに対し何度も要請を行ってきました。
ワキタは現在、次期中期経営計画を策定中ですが、もし次期中計においてもこれらの方策を取り入れないのであれば、ワキタは上場企業でありながら、ROE・PBRを高める意志がないということであり、その場合は非公開化すべきです。

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