大阪オフィスマーケットレポート　2024年10～12月期

大規模供給に対して堅調な需要が継続　／　グラングリーン大阪の竣工により、うめきた地区の再開発が集大成を迎える



　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第4四半期（10‐12月期）大阪市中心部・グレードAオフィス ※1」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレート A オフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。


空室率と賃料トレンド：空室率は同水準を維持、賃料水準は上昇傾向に
　2024年10～12月期の大阪市中心部のグレードAオフィスマーケットでは、大阪駅周辺の一連の再開発ビルの中で最大規模となるグラングリーン大阪ゲートタワーおよびパークタワーが竣工を迎え、34,000坪の大規模供給を記録しました。このような大規模供給に対してネットアブソープション※2は供給量と同等の水準に達し、空室率は横ばいを維持しました。


　オフィス需要を牽引する要因として、事業拡大や人材確保を目的とした戦略的なオフィス移転の動きが継続しています。特に、2024年は郊外から都心への本社機能移転の事例が複数確認され、これらは賃貸オフィス需要の純増に寄与していました。御堂筋沿いのエリアでは既存ビルでの賃料改定の動きもみられ、大阪のオフィス市場全体の競争力向上を示唆しています。


　2025年は、御堂筋沿いのエリアで大型の再開発プロジェクトの竣工が予定されています。淀屋橋エリアでは複数の大規模オフィスビルが竣工予定で、本町・心斎橋エリアでも大規模オフィスビルの竣工が控えています。御堂筋沿いのエリアは、現時点で梅田エリアより低い空室率を維持しており、建設中の新築オフィスのテナント内定も進んでいるとみられます。
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エリア動向：空室率は低下傾向、主要エリアでは賃料の上昇が続く
梅田駅周辺エリア
　空室率は5.2%で前期から横ばいとなり、グラングリーン大阪の竣工による大規模供給の影響は限定的、賃料は前期比0.3%上昇の25,000円/坪と主要エリアで最高水準を維持しました。


中之島エリア
　空室率1.0%と低水準を維持し、主要エリアの中でも特に低い水準を維持しています。賃料は前期比0.7%上昇の23,100円/坪となりました。


淀屋橋エリア
　空室率2.7%と上昇しましたが依然低水準で、賃料は前期比0.6%上昇の18,500円/坪と上昇基調に転換。2025年には大型再開発の竣工を控えています。


本町エリア
　空室率4.4%と前期から大幅な改善をみせました。手頃な賃料水準を背景に、既存物件を中心に需要が集まっています。


なんばエリア
　空室率1.5%と低水準ながら、賃料は前期比0.8%下落の17,100円/坪となりました。

新大阪北エリア
　空室率1.2%と大幅な改善を示しました。賃料は前期比2.6%上昇の15,500円/坪と、主要エリアの中で最も大きな上昇率を記録しました。新幹線停車駅という交通利便性の高さが再評価されているものと考えられます。
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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46143/118/46143-118-cfd6455bd578b8e92bffca9e97f5bcb0-242x266.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第4四半期（10‐12月期）大阪市中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
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※１　グレードAオフィス：基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。


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