OKJとKaia、Mini Dapp利用促進でパートナーシップを締結
配信日時: 2025-01-23 13:00:11
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オーケーコイン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:馮 鐘揚、以下「OKJ」)は、Kaia DLT Foundation(本社:アラブ首長国連邦アブダビ、代表:Sam Seo、以下「Kaia」)とパートナーシップを締結したことをお知らせいたします。本パートナーシップの目的は、日本国内におけるKaiaチェーンの利用促進およびLINEのMini Dapp普及を通じたWeb3のマスアダプション推進です。
Kaiaは、LINE NEXT Inc.(LINEヤフーグループ会社)と協力し、2025年1月22日にLINEメッセンジャーを基盤としたミニDApps(Mini Dapp)およびDAppポータル(Dapp Portal)プラットフォームを世界同時リリースしました。本パートナーシップに基づき、OKJはKaiaのプラットフォーム拡大を支援し、日本国内でのブロックチェーン技術の浸透を目指します。
さらに、OKJの取引プラットフォームでは、Kaiaチェーンのネイティブトークン「KAIA」の売買を可能にしており、Mini Dapp内でのアイテム購入やリワード受け取りに利用できます。ユーザーがよりスムーズにWeb3エコシステムを体験できる環境を提供し、両社はこのローンチをきっかけに協力体制を強化してまいります。
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<オーケーコイン・ジャパン>
暗号資産交換所とブロックチェーンビジネスをグローバル規模で展開している OK Group の日本法人です。2020 年 3 月に暗号資産交換業者登録を行い、暗号資産取引サービス「OKJ」を運営しています。創業以来の安心・安全、かつユーザー目線に立ったサービス提供の実現という方針を引き続き重視するとともに、更にグローバルレベルでのサービスをより幅広く、スピーディーに、かつお使い頂きやすい形で提供して参ります。
会社名 : オーケーコイン・ジャパン株式会社
所在地 : 東京都港区虎ノ門 1-2-10 虎ノ門桜田通ビル 5 階
設立年月 : 2017 年 9 月 19 日
代表者 : 代表取締役 馮 鐘揚
事業概要 : 暗号資産交換業、ブロックチェーンに関連する各種サービスの提供
登録番号:関東財務局長 第 00020 号
加入協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
URL : https://www.okj.com
<KaiaDLT財団>
アラブ首長国連邦(UAE)の国際金融自由区域であるアブダビグローバルマーケット(Abu Dhabi Global Market、ADGM)に本社を置く「KaiaDLT財団(Kaia DLT Foundation)」は、アジアを代表するグローバルレイヤー1ブロックチェーンプラットフォームであるKaiaのエコシステム拡大のために2024年に設立されました。KaiaDLT財団は、Kaiaエコシステムが開発者とユーザーの両方にアクセス可能で透明性を持つ持続可能なブロックチェーンプラットフォームとしての役割を果たすことを目的としています。また、KaiaDLT財団のメンバーは、数多くのエコシステム関連の意思決定と技術的革新および協力を簡略化することで、Kaiaメインネットが急変するブロックチェーン産業の環境化でも最適なエコシステム構築ができるよう支援します。
会社名 : Kaia DLT Foundation
所在地 : WeWork Hub71, DD-14-122-048, Al Khatem Tower, Abu Dhabi Global Market Square, Al Maryah Island, Abu Dhabi, United Arab Emirates
設立年月 :August 16th, 2024
代表者 : Sam Seo
事業概要 : ブロックチェーンKaiaの運営
URL : :https://www.kaia.io/
X: https://x.com/kaiachain_jp
Kaiaブロックチェーン 概要
Kaia(カイア)はWeb3の価値と技術、プロジェクトを解釈し革新し、全世界のユーザーにより便利なブロックチェーンサービスを提供するために考案された高性能パブリックブロックチェーンです。 Kaiaは2024年、二大IT企業であるカカオ(Kakao)とライン(LINE)が開発したクレイトン(Klaytn)およびフィンシア(Finschia)ブロックチェーンのガバナンスメンバーの統合合意を通じて発足しました。2億5千万人以上の潜在的ユーザーを保有するこれを基盤を用いたアジア最大Web3エコシステムを構築しています。Kaiaブロックチェーンを活用するすべてのユーザーは、Web2メッセンジャーサービスと同等の速い速度でWeb3サービスにおける自由な開発活動を行えるため、誰もがエコシステムの一員として活躍することができます。
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