資本政策の見直しのお知らせ

～資本効率をより重視する資本政策に転換し、株主還元方針を見直します～

〇2025年度配当（2026年6月支払い分）より連結配当性向を30％程度に引き上げ、株主の皆さまへの利益還元を強化し、持続的な利益成長を通じた増配をめざします。

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○機動的な自己株式取得の一環として、200億円を上限に自己株式の取得および消却を実施します。(取得：2024年11月～2025年6月、消却：2025年7月)

　京阪グループは、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることをめざして長期経営戦略（目標年次2030年度）、中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）を推進しており、今期度業績については2期連続で過去最高益を更新し、１年前倒しで中期経営計画の定量目標を達成する見通しです。
　京阪ホールディングス株式会社（本社：大阪市中央区、社長：石丸昌宏）は、こうした状況に鑑み、足元の株価の動向および財務状況を踏まえ、長期経営戦略の達成に向けて成長スピードを加速させるとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて資本政策を見直します。

１．資本政策の見直し内容

　長期経営戦略・中期経営計画で推進する各事業の取り組みを着実に実行し収益性の向上に取り組むとともに、株主還元方針の見直しによる資本構成の最適化、および資本市場との対話を通じた中長期的な成長戦略の発信強化により、資本コストの抑制に取り組んでまいります。
　株主還元方針については、上記の考え方に基づき、配当金の比率目標導入による配当強化および機動的な自己株式取得を実施する方針に見直すことといたします。

（１）株主還元方針の見直し

＜見直し前＞
当社は、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値の向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した経営基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資および財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準および業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを利益配分に関する基本方針としております。

＜見直し後＞
当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定的な経営基盤の確保および積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、および機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。

（配当）
　各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を
　めざします。
　※株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本といたします。
　
（自己株式取得）
　財務健全性および資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

（２）自己株式の取得および消却の実施

　資本政策の変更を踏まえ、2024年11月11日～2025年6月30日までの間に200億円を上限に自己株式を取得いたします。取得した自己株式については、将来の株式希薄化懸念の払拭のため2025年7月31日付で消却を実施いたします。（※詳細は、本日付で別途開示した「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照下さい。）

２．適用時期

　資本政策の見直しは2024年度より適用いたします。ただし、株主還元方針に掲げる連結配当性向による配当額の算出については2025年度からの適用といたします。

※詳細は、添付の「資本政策の見直しについて～資本コストや株価を意識した経営に向けた今後の取り組みについて～」をご参照下さい。

「資本政策の見直しについて～資本コストや株価を意識した経営に向けた今後の取り組みについて～」.pdf :
https://newscast.jp/attachments/9LYFHgs9GSnsnTuIbgUR.pdf

241108_keihan-holdings3.pdf :
https://newscast.jp/attachments/AoQBfDtPZ55zzIG3mHo6.pdf