石川県能登町・JX通信社情報収集および発信の効率化・迅速化に関する連携協定締結式を実施

令和6年9月能登半島豪雨でも災害情報を収集



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石川県能登町と、防災DXを推進する株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋）は、能登半島地震を受けた能登町の今後の災害対応力強化を目的に、2024年9月20日（金）に、情報収集および発信の効率化・迅速化に関する連携協定締結式を実施いたしました。
協定締結式の翌日に石川県内で発生した線状降水帯による豪雨でも、SNSや自社ニュースアプリ「NewsDigest」からの情報を収集し、「FASTALERT」と「NewsDigest」を通じて町に随時提供しております。
協定内容
- 「FASTALERT」を活用した行政側の情報収集・発信方法のDX化に向けた企画・支援
- 「NewsDigest」を活用した住民側の情報収集・発信方法のDX化に向けた企画・支援
- 能登町のDX化に推進に関する企画・支援
- その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

当社が自治体との連携協定を締結するのは８例目となり、北陸地方では初事例となります。特に今般は、能登半島地震での教訓をもとに、課題解決に向けた取り組みを目指して、連携協定を締結いたしました。
当社はAIビッグデータリスク情報センサ「FASTALERT（ファストアラート）」を開発・運営し、SNSをはじめとする住民の目撃情報などを収集・分析しています。能登半島地震でも、報道機関や地方自治体、警察・消防、インフラ企業などにリアルタイムの災害目撃情報を提供してまいりました。
本協定では、当社が開発・運営している無料ニュースアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」やX等のSNSプラットフォームを通じて町民や地域団体等からの情報収集を行い、当社にて偽・誤情報の排除や発生位置の推定を実施したうえで、「FASTALERT」と「NewsDigest」を介して信憑性の高い情報を地図上でわかりやすく発信するといった、新しい情報流通の仕組みの構築を目指すものです。
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図：取組の概要

大森凡世 能登町長　コメント
能登半島地震の際は、迅速な情報収集という点では後手に回ることがあった。
「FASTALERT」と「NewsDigest」は今後の災害対応に活かせると考えている。
「NewsDigest」は自主防災組織や消防団などの情報収集・発信ツールとして役立てていきたい。
JX通信社代表取締役 米重克洋　コメント
昨今、災害が頻発・甚大化しており、膨大なデータの中から必要な情報を必要な時に使えるようにすることが災害対応力の向上に必要。また、昨今の激甚化かつ頻発化している災害への対応をしていくためには、公助の強化だけではなく、自助・共助の強化も同時並行で行なうことが必須と考えている。
北陸地方かつ人口２万未満の小規模自治体との取り組みはいずれも能登町が初めて。能登半島地震の教訓を踏まえつつ、小規模自治体での持続性のある防災DXを実現していきたいと思う。
（補足）9月21日からの石川県内での豪雨災害について
本協定の締結翌日となる9月21日に、石川県内では線状降水帯が発生し、大雨特別警報が発表されました。奥能登地域では100年に一度レベルの豪雨となっており、復興途上にある地震被災地で被害が多数発生しました。
JX通信社では随時被害情報を収集し、「FASTALERT」「NewsDigest」を通じて同町に提供しています。詳細はこちらのページをご覧ください。
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
https://jxpress.net
「FASTALERT」について　
「FASTALERT」は、AI(人工知能)がSNSをはじめとするビッグデータから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7ヶ月で、全ての民放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力になりました。2018年の日本新聞協会 技術開発奨励賞を受賞。現在はビッグデータリスク情報SaaSとしてシェアNo.1の業界標準として、全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業等でも幅広い導入実績があります。
さらに一部の自治体とは連携協定や実証事業を通じて、「FASTALERT」と「NewsDigest」を組み合わせた、地域防災力の強化の取り組みを行っています。
https://fastalert.jp/public
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「NewsDigest」について
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