海技研、日本製鉄、今治造船の研究者らが『文部科学大臣表彰 科学技術賞』を共同受賞

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所（所長 峰本健正、東京都三鷹市、以下「海上技術安全研究所」）、日本製鉄株式会社(代表取締役社長　今井正、東京都千代田区、以下「日本製鉄」)、および今治造船株式會社（代表取締役社長　檜垣幸人、愛媛県今治市、以下「今治造船」）は、開発した『衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板の開発』に関して、科学技術に関する開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者に対してその功績を讃える「令和６年度 文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)」を共同で受賞しました。

『衝突安全性に優れた船体用高延性厚鋼板の開発』

日本製鉄、海上・港湾・航空技術研究所、今治造船は船舶の衝突安全性の一層の向上を目指して、厚鋼板の延性の向上を発案しました（図1）。本発明は、船舶からの大規模油流出防止等の海洋環境保全を目的として、研究されたものであります。最先端の数値シミュレーションと大型部分構造実験等を駆使して、具体的に、従来規則値の1.5倍以上の鋼材伸びを提案し、その上で日本製鉄は延性向上のための冶金原理を確立し、厚鋼板製造条件の高度化、量産化を実現しました。
船側部に高延性厚鋼板を使用することにより（図2）、衝突による超大型原油タンカー等からの大規模油漏洩リスクを低減することを可能にしています。高延性厚鋼板は強度・靭性、溶接性などの加工性も従来鋼と同等であるため、造船所の施工負荷は変わりません。

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　図1　伸びの改善と衝突安全性の向上

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図2　超大型原油タンカーへの高延性厚鋼板の適用例

本技術を採用した船舶は、関係諸機関のご理解も得て、国土交通省告示第356号の「先進船舶」として税制優遇され、また、国際的な入港料減免制度の評価項目に高延性厚鋼板の採用の有無が追加されています。このように社会的、経済的に有益な高延性厚鋼板は、超大型原油タンカー8隻を含めて既に63隻（計画を含む）に実装され、海洋環境の保全並びに我が国海事産業の競争力向上に寄与しています。
海上・港湾・航空技術研究所は、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)にも合致した活動（「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「13. 気候変動に具体的な対策を」と「14. 海の豊かさを守ろう」）を通じて、これからも社会の発展に貢献していきます。

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