APO各加盟国大使との交流会およびAPOビジョン2025のモニタリング・評価に関する評議委員会を開催

APO各加盟国大使との交流会およびAPOビジョン2025のモニタリング・評価に関する評議委員会を開催

（東京）- （ビジネスワイヤ） -- 2024年3月14日（木）、アジア生産性機構（APO）のインドラ・プラダナ・スィンガウィナタ事務局長は、APO加盟国の大使を招待し東京で夕食交流会を開催しました。この交流会は「APOビジョン2025」に関する評議委員会の実施に合わせて行われ、APO加盟国から14カ国の大使や代表が出席しました。評議委員会の会合では、APOビジョン2025の進捗状況を確認し、2025年以降の将来ビジョンについて議論する目的で、APO加盟国から7カ国のAPO理事及び理事代理が東京に集まりました。

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各加盟国大使、代表およびAPO2025評議委員会メンバー、APO事務局長、APO事務局スタッフ （写真：ビジネスワイヤ）

インドラ事務局長は開会挨拶で、この交流会がAPOのステークホルダーの関与を広げ、より多くの人々に生産性向上運動への参画を促すAPOのコミットメントを反映する重要な場であると強調しました。第65回APO理事会で選出された中華民国（台湾）のSheng-Hsiung Hsu議長は、生産性向上を通じて人々を結びつけるというAPOの類の無い機序の有効性を強調しました。

APO事務局のホスト国である日本政府外務省の石月英雄国際協力局長からの挨拶は、牧野由明課長補佐により代読されました。挨拶では、APO加盟国間のネットワーク構築への感謝、加盟国同士の連携の重要性を再確認、APO活動の継続的な取り組みを評価し、進行中の第三者評価に基づく是正対策の進捗への期待が示されました。

最後にAPO インド理事代理のゴパラクリシュナン氏が参加者全員を代表して、参加の各国大使とインドラ事務局長に感謝の意を表しました。ゴパラクリシュナン氏は、APOプラットフォームの活用の余地が大きくあるとし、その固有のネットワークである各国生産性本部もふくめ、各国政府の取り組みにAPOを効果的に活用し、そのメリットを最大化すること、そして同交流会のテーマである協力と目標の共有を呼びかけました。

APOについて

APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

現在のAPO加盟国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ王国、トゥルキエ、ベトナムです。

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APO事務局・デジタル情報ユニット： pr@apo-tokyo.org
電話番号：03-3830-0411
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