日本パブリックアフェアーズ協会アドバイザー 武藤正樹氏が内閣府 規制改革推進会議　健康・医療・介護ワーキンググループで政策提言を発表

「スイッチOTC推進の目標・KPIの設定/総審査期間の設定を！」との提言に委員から多くの賛同

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）でアドバイザーを務める日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 日本ヘルスケア協会会員の武藤正樹氏が12月11日（月）に開催された内閣府 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキンググループに出席し、本年10月2日に発表した政策提言『偽造医薬品横行の個人輸入問題と、スイッチOTC医薬品推進のための５つの提言』の趣旨を説明しました。



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　会議には、武藤氏に加えて理事の酒井光郎、ポリシーフェローの荒武見希も出席。冒頭、河野太郎内閣府特命担当大臣（規制改革）より「令和3年と4年の規制改革実施計画に位置づけられていたスイッチOTCの目標やKPIがいまだに設定されていない。これはまったなしで設定しなければならない」とのコメントがあり、「スイッチラグ」解消に向けた河野大臣の積極的な姿勢が示されました。そして、厚生労働省、日本OTC医薬品協会の説明につづけて武藤氏より政策提言書の趣旨を説明するとともに、規制改革推進会議で議論いただきたい論点を提示し厚生労働省へ対応を求めました。

　弊協会からの「スイッチOTC推進の目標・KPIを設定する/総審査期間を1年以内と設定する」との要望については、日本OTC医薬品協会から賛同いただくとともに、複数の委員からも現状の課題を指摘するコメントが相次ぎ、厚生労働省へ早急な取り組みを求める意見が複数出されました。佐々木淳 専門委員からは「スイッチOTC推進のプロセスで、そもそも評価検討会議が必要か。医療用医薬品として長年処方されてきた医薬品に対して重層的な審査プロセスを設けることが果たして必要か」との意見があり、評価検討会議のあり方についても疑問が呈されました。また、佐藤主光座長からは、弊協会の政策提言書で課題として取り上げたスイッチ化が進まないことによる個人輸入/偽造医薬品問題にも言及がありました。

　弊協会としては、引き続きスイッチOTC医薬品推進のために規制改革推進会議での議論をフォローアップし、提言内容の実現に向けて活動していく予定です。

　今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。

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